自民党、暗号資産口座の早期凍結制度を検討　SNS詐欺対策強化へ

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、SNSを利用した詐欺対策の一環として、暗号資産口座の早期凍結を可能とする制度の検討を進めている。この提言は、詐欺被害金が暗号資産に流入する現状を踏まえ、金融庁や金融機関、暗号資産交換業者間（※）の情報共有体制の構築を目指すもので、2月中にも石破茂首相に提出される予定だ。 

暗号資産口座の早期凍結制度の必要性と現行法の課題

近年、SNSを悪用した詐欺が増加傾向にあり、被害者から騙し取った資金が暗号資産口座に流入するケースが目立つ。

現行の振り込め詐欺救済法（振り込め詐欺等の被害者のための預貯金等の払戻し等に関する法律）では、金融機関の口座は捜査中でも凍結が可能であるが、暗号資産交換業者はその対象外となっている。 

この法的な空白が、詐欺グループにとって暗号資産を利用した資金洗浄の温床となっていると指摘されている。特に、SNS上で組織された匿名性の高い犯罪グループは、暗号資産の匿名性と即時性を悪用し、被害金を迅速に移動・隠匿する手口を用いている。

このような状況を受け、自民党は暗号資産口座の早期凍結を可能とする制度の導入を検討している。具体的には、金融庁や金融機関、暗号資産交換業者間での情報共有体制を強化し、不正取引の検知から口座凍結までを迅速に行える仕組みの整備が提案されている。 

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暗号資産交換業者： 暗号資産（仮想通貨）の売買や交換を行う事業者。日本では、金融庁の登録を受けて営業しており、利用者の資産管理や取引の安全性確保が求められている。

情報共有体制の構築と専門家の意見

提言の中心となるのは、金融庁、金融機関、暗号資産交換業者間の情報共有体制の構築である。

これにより、不正取引の早期発見と迅速な口座凍結が可能となり、被害の拡大を防ぐことが期待されている。全国銀行協会も「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」を設置し、金融機関間での情報共有の枠組みを構築する方針を示している。 

一方で、専門家の間では、暗号資産の特性上、過度な規制が技術革新を阻害する可能性や、利用者のプライバシー保護とのバランスをどのように取るかといった課題も指摘されている。制度の導入に際して、利用者の権利を侵害することなく、効果的な制度設計を行う必要がある。

制度の導入が進めば、暗号資産市場全体の信頼性が向上し、より多くの利用者が安心して取引を行える環境が整うだろう。暗号資産の健全な発展が促進されれば、将来的には新たなビジネスモデルやサービスが生まれることも考えられる。

今後、これらの課題に対処できる、効果的な制度設計が求められている。
制度の動向には引き続き注視が必要である。