XRP ETF申請から見る暗号資産規制の転換点

2025年2月12日、米FOXビジネスのエレノア・テレット記者は、米国の金融規制当局である証券取引委員会（SEC）が早ければ米時間13日にも、大手投資会社グレースケールと取引所運営会社NYSEアーカが申請した「XRPの現物ETF（上場投資信託）」の審査を開始する見通しであると報じた。

As per this very helpful table from @JSeyff and @EricBalchunas, we could see the @SECGov acknowledge @Grayscale’s $XRP spot ETF filing as early as Thursday (2/13), if indeed it chooses to acknowledge it. The SEC usually has around 15 days to acknowledge a 19b-4 filing and… https://t.co/cN9skLUSHq

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) February 11, 2025

　ETFとは、株式や債券などの金融商品を小口化して取引所で売買できるようにした商品であり、承認されれば一般の人々がXRPに投資しやすくなる。今回の動きは、SECとリップル社の長年の法的争いが解決した後、初めての重要な規制上の進展として注目を集めている。

SECによる審査開始の意義

XRPは、海外送金の仕組みを効率化するために開発された暗号資産である。
現在の海外送金は、手続きに時間がかかり手数料も高額だが、XRPを使用すると1秒間に最大1,500件の取引を処理でき、手数料も大幅に抑えることができる。この技術は、XRP Ledgerと呼ばれる専用のデータベース（ブロックチェーン）上で動作しており、すでに100以上の金融機関が関連するネットワーク（RippleNet）を利用している。

SECによるXRP ETFの審査開始は、暗号資産に対する規制当局の姿勢が変化している証拠として注目されている。
NYSEアーカは先月、XRPを取引所で売買できるようにするための規則変更を申請した。この申請書類は「19b-4フォーム」と呼ばれ、通常SECは申請を受け取ってから約15日以内に審査を始めるかどうかの判断を下す。
この審査開始の決定自体が、暗号資産の「お墨付き」を得る重要な第一歩なのだ。

特に重要なのは、この審査がSECとリップル社の訴訟解決後、初めての大きな規制判断となる点だ。2023年7月の裁判所判決では、一般の人々が取引所でXRPを売買することは証券法の規制対象外とされ、この判断は暗号資産業界全体に希望をもたらした。

市場への影響

ETFが承認された場合、市場にはいくつかの重要な変化が予想される。最も大きな効果は、機関投資家（年金基金や投資信託など大きな資金を運用する組織）がXRPに投資しやすくなることだ。これまで暗号資産への投資を避けてきた大手投資家も、ETFという馴染みのある形式であれば投資を検討しやすくなる。
また、ETFは取引所で簡単に売買できるため、市場の取引が活発になり、価格の安定性が増すことも期待される。

　一方、承認されなかった場合の影響も考える必要がある。
短期的には市場参加者の失望により価格が下がるリスクがあるが、長期的に見れば、SECが示す審査基準が明確になることで、より良い形での再申請につながる可能性もある。XRPを開発したリップル社は、承認・否認の両方の可能性を見据えて、様々な事業戦略を準備していると考えられる。

　今後は、SECがどのような基準で審査を行い、どのような判断を下すのかに注目が集まるだろう。承認・否認のいずれの結果となっても、この審査プロセスを通じて、暗号資産市場のルールがより明確になることが期待される。