米英、パリAIサミットでの国際AI宣言に署名せず

2025年2月11日、パリで開催されたAIサミットにおいて、世界60カ国が署名した国際AI宣言に、AI技術の最先進国である米国と英国が署名を見送った。この決定の背景には、AI技術の革新と規制のバランスを巡る深い議論が存在している。

AI規制を巡る国際的な対立構造

パリで開催されたAIサミットにおいて、フランスのマクロン大統領が主導する国際AI宣言は、AIの開発を「オープンで、包括的、透明、倫理的、安全かつ信頼できるもの」とすることを掲げている。この宣言には中国やインドを含む60カ国が署名し、AI開発における国際的な枠組みの構築を目指している。日本もこの宣言に署名した。

　しかし、アメリカ、イギリスの両国は、国際AI宣言への署名を見送った。
米国のヴァンス副大統領は、「過度な規制はAIという変革的な産業を台頭の時期に殺してしまう可能性がある」と警鐘を鳴らした。特に、EUのデジタルサービス法やGDPRなどの規制が、小規模企業に過度なコスト負担を強いているとの懸念を示している。
これは、イノベーションの促進と規制のバランスという観点から、現行の規制枠組みへの根本的な疑問を投げかけるものである。

　EUは、2025年2月2日から、AIに関する包括的な規制法である「AI Act」を施行しており、AIの利用をめぐる安全性を高めようとしている。「AI Act」は幅広い領域でAIが人々の権利を奪わないよう配慮されたものだが、必要なチェック項目の多さゆえに中小企業への負担が懸念されている。そうした規制による負担を、アメリカは危惧しているのである。

参考 : 「DeepSeekショック」で、欧州にチャンスか 岐路に立たされるEU

国家安全保障とAI開発の両立を模索する英国の選択

一方、英国政府は「国家安全保障とグローバルガバナンスに関する懸念」を理由に署名を見送った。英国のAI業界団体UKAIは、環境への配慮とAI産業の成長ニーズのバランスを取る必要性を指摘した。特に、米国との緊密な協力関係を維持する機会を重視する姿勢を示している。

　2023年11月に世界初のAI安全サミットを主催した英国が、今回の署名を見送ったことは意義深い。英国は独自の規制によって、AI技術の安全性確保と産業発展を両立しようとしている。世界で初めての児童虐待コンテンツを生成するAIツールを取り締まる法律に着手するなど、EUと異なる独自のアプローチをとっていることで有名だ。

参考 : 問われるAI規制の在り方　英国で世界初の児童虐待コンテンツを生成するAIツールを取り締まる法律が制定へ

AI規制の各国の方針の違いが明らかに

今回の米英両国の決定は、規制と革新のバランス、国家安全保障、そして産業競争力の維持という複数の要素を、いかに最適化していくかを問うものではないだろうか。

　近年AI産業における国際競争は激化しており、中国のAIスタートアップDeepSeekが新たなAIモデルを公開し、NVIDIA株価が17%下落するなどの出来事が起きている。
このような状況下で、各国は自国のAI産業の競争力を維持しながら、いかに国際協調を図るか、という難しい課題に直面している。

　今後、インドで開催される次回サミットに向けて、AI技術の発展と規制のバランスを巡る国際的な議論は更に深まることが予想される。この動向は、AI技術に関わる企業や専門家にとって、重要な示唆を提供するものとなるだろう。