gumiが10億円相当のビットコイン購入を決定　国内上場企業の動向に注目集まる

 2025年2月12日に公表された情報によると、日本のモバイルゲーム開発企業gumiが、同年2月から5月にかけて10億円分のビットコインを購入する計画を明らかにした。国内企業が暗号資産を本格的に保有し、事業強化へ活用する試みとして注目を集めている。

 gumiのビットコイン購入に至る背景とステーキングの狙い

 gumiは2012年に設立された企業で、主力事業はモバイルゲームの開発だ。
近年はブロックチェーン技術を活用するゲームの開発に注力しており、最近の半期決算では前年同期比で売上高が減少したものの、ブロックチェーン事業の伸びによって営業利益が大きく改善していた。
そうした状況下で、10億円相当のビットコインを購入する計画を打ち出した点は、自社の収益源を多様化する試みとして興味深い動きと言える。

このビットコインは、クロスチェーンステーキングプロトコルであるBabylonを用いた運用が想定されている。ビットコインの価格変動による潜在的な利益に加え、ステーキング（※）と呼ばれる手法によって報酬を得る仕組みが狙いの一つとみられる。
ブロックチェーン事業を拡大しようとするgumiにとって、暗号資産を直接保有することは事業面だけでなく、資産戦略上の新たな一歩でもある。

また、この発表を受けて株価に買い注文が集まったことは、投資家が暗号資産関連の成長余地に期待を寄せていることを示唆している。
特に、ビットコインの活用が業績にもプラスに寄与する可能性が意識されているようだ。こうした変化は企業が暗号資産を取り入れる動きの加速を象徴し、今後さらに多くの国内企業がビットコインをはじめとする暗号資産への投資を検討するきっかけになるのではないだろうか。

 暗号資産保有がもたらす業界への波及と今後の展望

 gumiのような企業がビットコインを積極的に保有し、ブロックチェーン事業に取り込む事例は国内ではまだ多くない。ただし、海外を含めて暗号資産への理解が進むにつれ、デジタル資産を企業のポートフォリオに組み込む動きは今後加速していくと考えられる。
gumiは過去にNFTやDeFi（分散型金融）関連プロジェクトへの投資を行っており、今回のビットコイン購入もその戦略の延長線上に位置づけられるだろう。

この流れに乗じて、他社も同様の判断を下す可能性がある。
暗号資産をバリデータとして活用するモデルは、単なる値上がり益の追求にとどまらない魅力を備えているからだ。競合他社が先を行く事例を見れば、事業強化や投資家からの支持を得るために追随する企業も出てくると考えられる。
しかし、暗号資産には価格変動や規制リスクなど不透明な面もあるため、取り組みを進めるには慎重な検証が求められるだろう。

※ステーキング：保有する暗号資産をネットワークの承認作業に預けることで報酬を得る仕組みの総称。ブロックチェーンのセキュリティ維持に貢献する役割を果たし、保有量や期間などに応じて報酬が得られる点が特徴である。

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