金融庁は暗号資産（仮想通貨）を「有価証券に並ぶ規制」に位置付ける検討を開始した。この動きは、暗号資産に対する規制の大幅な見直しを含み、国内での暗号資産ETF（上場投資信託）解禁につながる可能性がある。

本稿では、金融庁の新たな方針の背景、具体的な規制内容、今後のスケジュール、業界の反応、そして結論と今後の展望について解説する。

金融庁の新たな方針と背景　投資家保護と市場の健全化

金融庁が暗号資産を「有価証券に並ぶ規制」として位置付ける背景には、現在の規制体制が投資家保護に十分でないという認識がある。暗号資産市場は、そのボラティリティの高さや複雑な取引構造から、投資家にとってリスクが高いと指摘されている。

金融庁は、今回の規制見直しを通じて、投資家保護を強化し、市場の健全化を図ることを目指している。具体的には、暗号資産事業者に対してより詳細な財務情報の開示を求めることや、投資助言業務における登録制の導入などが検討されている。

これらの措置により、投資家はより多くの情報を基に投資判断を行うことができ、また、悪質な事業者による被害を未然に防ぐことが期待される。

規制の詳細と今後の展望　ETF解禁への期待と市場への影響

今回の規制見直しでは、どの暗号資産を規制対象とするか、また、暗号資産を「投資対象」として適切に位置づけられるかどうかが焦点となっている。ビットコインやイーサリアムなどの主要な暗号資産に限定するか、全ての暗号資産を対象とするかで、市場への影響は大きく異なる。

金融庁は、暗号資産が「投資対象」として適切に位置づけられるかどうかを検証しており、これにより投資家保護を強化する狙いがある。業界からは、暗号資産ETFの導入に向けた強い要望が上がっており、特に主要な暗号資産（ビットコインおよびイーサリアム）を優先的に扱うべきとの意見が多い。

ETFの解禁が実現すれば、機関投資家の参入を促し、市場の活性化につながる可能性がある。しかし、そのためには、暗号資産の現物取引に関する税制の見直しも不可欠である。
金融庁は、2025年6月中に制度改正の方向性を公表し、その後秋以降に金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指している。

この新制度が実現すれば、暗号資産が法的に有価証券と同等の扱いを受けることになり、国内での暗号資産ETFの解禁につながる可能性がある。

※ETF（上場投資信託）：株式や債券などの複数の資産をまとめて投資信託とし、証券取引所で取引できるようにした金融商品。

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