石破政権、AI戦略本部を今秋設置へ　開発・活用計画も今冬までに策定指示

2025年6月2日、石破茂首相は人工知能（AI）政策の中核機関「AI戦略本部」を今秋までに設置すると表明した。
5月に成立した新法に基づく動きで、国内の研究開発を加速させる狙いがある。基本計画は今冬までに策定予定だ。

石破首相、「世界一のAI開発環境」目指すと表明

石破首相は2日、首相官邸で開催された「AI戦略会議」で、政府が主導する人工知能政策の司令塔「AI戦略本部」を今秋までに立ち上げると発表した。会議の座長は、東京大学大学院の松尾豊教授が務めている。

本部の設置は、5月に成立した「人工知能技術研究・活用推進法（通称：AI法）」に基づくもので、同法ではAIの研究開発とリスク対応の両立を目的に、政府内に統括機関を置くことが明記されている。
また、AIの開発・活用の全体方針を示す「人工知能基本計画」の策定も盛り込まれており、首相はこの計画について今冬までにまとめるよう関係閣僚に指示した。

石破首相は会合で、「世界で最も研究開発がしやすい国を目指していく」と強調し、AI活用における人手不足対策や生産性向上の重要性も指摘した。

官主導の推進体制がもたらす期待と懸念

AI戦略本部の創設により、日本は国家主導でAI開発を加速させる体制を整えることになる。これにより、大学や民間企業との連携も促進され、AI技術の社会実装や国際競争力の強化が期待される。

一方で、リスク管理の在り方や官民の役割分担をどう設計するかについては課題も多い。特に、急速に進化するAI技術に対し、政策の機動性をどう確保するかは重要な論点となる。

さらに、AIの利活用が社会全体に浸透するには、国民の理解と信頼を得るための丁寧な説明も欠かせない。政策が一部の産業や省庁にとどまらず、地方や中小企業を含めた広範な支援策へと広がるかが、実効性のカギを握ると言える。

今後、具体的な政策がどこまで実効性を持つかが注視される。官民の連携が強まることで、AIが日本の経済成長を牽引する起爆剤となる可能性もあるだろう。