LINEヤフー、情プラ法対応でAI活用の投稿監視を強化　透明性と即時対応を両立へ

2025年5月30日、LINEヤフーは「メディア透明性レポート（2024年度版）」を公開し、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法 ※）に対応した投稿監視体制の強化内容を明らかにした。
AIと人手を組み合わせた運用実績が初めて包括的に開示された。

AIと人力を併用、違反投稿への削除対応を迅速化

LINEヤフーが公表したレポートは、「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」「Yahoo!ニュース コメント欄」の5サービスを対象に、2024年度の投稿監視実績をまとめたものである。

情プラ法の施行に伴い、削除件数の集計方法が改訂され、AIによる自動検出とユーザーからの通報対応が明確に分類された。
これにより、削除理由や対応速度、透明性の向上が図られたとされる。

投稿件数と削除件数の割合はサービスによって異なり、たとえば「Yahoo!知恵袋」では月間平均約551.7万件のうち、0.7％にあたる約3.7万件を削除。「荒らし行為」「誹謗中傷」「わいせつな内容」が主な理由だった。

一方で、投稿数が圧倒的に多い「LINEオープンチャット」では、月間約4.6億件中0.1％にあたる約58.2万件が削除対象となり、「キーワード削除」や「出会い目的の投稿」への対応が進んでいる。

AIによる削除率が最も高かったのは「LINE VOOM」で、削除件数のうち52.2％がAIによって行われた。
人の目による判断と比べ即時性が高く、今後も対応速度の要となると見られている。

法規制の本格適用で企業の運用体制にも影響広がる

情プラ法は、大規模な情報発信機能を持つプラットフォームに対し、違反投稿への迅速な削除と運用の透明化を義務づける法律である。
LINEヤフーの5サービスのうち4つが「指定プラットフォーム」として総務省から通知を受けており、今後3カ月以内に届出が必要となる。

同法により、投稿監視体制の見直しや人員配置、AIツールの精度向上などが求められ、企業にとっても相応のコスト負担が生じる。
一方で、ユーザーにとっては不適切なコンテンツの可視性が低下し、安全性の高いコミュニケーション環境が実現するメリットがある。

AIの導入は効率性と即時性をもたらす一方で、誤検出や文脈の読み違いといったリスクも指摘されており、人的対応とのバランスが今後の課題となるだろう。

今回のレポート公開を通じて、LINEヤフーは社会的責任の履行と説明責任を強化する姿勢を示した。
新制度への移行期において、他のIT企業にも同様の対応が波及する可能性がある。

※情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）：大規模な投稿型サービス運営事業者に対し、投稿の削除対応や運用状況の透明性確保を義務づける日本の法律。2025年4月に施行。