アジア太平洋38カ国がAIで連携強化を決定　DX推進へ共同宣言採択、日本が議長国に

2025年5月31日、日本の総務省主導のもと、アジア太平洋地域の38カ国が都内で開催された「アジア・太平洋電気通信共同体（APT）」閣僚級会合で、AIを軸とした連携強化とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた共同宣言を採択した。地域全体での協調による経済成長と安定をめざす動きが加速している。

APT閣僚級会合、日本主導でAI連携とDX加速を明記

APTの閣僚級会合は5年に1度開かれ、域内のデジタル政策の方向性を協議する重要な場である。今回、日本の村上誠一郎総務相が議長を務め、38カ国の電気通信担当閣僚が一堂に会した。
宣言では、AIなどの新技術の活用を通じて経済成長と地域の安定に寄与する方針が打ち出された。

加えて、誰もが通信インフラにアクセスできる環境の整備、安全かつ信頼できる通信の確保など、包括的なデジタル基盤構築の必要性が明記された。

議長国を務めた日本の村上誠一郎総務相は記者会見で「経済成長や地域の安定に何をすべきか議論できた」と述べ、アジア太平洋地域での政策調整の成果を強調した。

AI活用は地域格差の是正にも　実効性ある支援が課題

共同宣言により、アジア太平洋地域におけるデジタル政策の足並みがそろった形となるが、実効性ある連携を実現するには課題も残っている。
特に、発展段階に差がある各国間での技術・資源の格差が、DX推進の速度差につながる可能性があり、各国の事情を踏まえた連携体制の構築が必要になっていくだろう。

一方で、AIを活用したDXは、農業支援、教育の遠隔化、災害監視システムの整備など、社会課題の解決手段として期待されており、国際連携によって費用負担や技術支援を分担できれば、後発国の成長促進にもつながるポテンシャルを持つ。

データの越境移転やプライバシー保護に関する共通基準の整備は今後の課題となる。
各国の法制度の違いをどう調整していくかが、今後の実務レベルでの協力の成否を左右するだろう。