PwCジャパン、ブロックチェーンの内部統制・ガバナンス構築を全面支援へ

2025年5月28日、PwC Japanグループが日本国内のブロックチェーン関連事業者向けに、新たに内部統制とガバナンス体制の構築支援を行うと発表した。横断型の専門チームを組成し、幅広い企業を支援対象とする。

PwCがブロックチェーン事業のガバナンス構築を拡充

PwC Japanグループは、従来より提供していたブロックチェーンの内部統制支援やSOCレポート（※）の保証業務に加え、規制対応や組織体制の構築、会計処理の助言など、サービス範囲を大幅に拡大した。

対象となるのは暗号資産取引所だけでなく、暗号資産を決済手段として活用する事業者、さらにはブロックチェーン技術を用いたアプリケーションやプラットフォームを提供または利用する多様な企業まで幅広い。

専門チームはガバナンス、サイバーセキュリティ、法務、監査など多角的な知見を持ち、特にブロックチェーンに関するリスク管理に特化している。これにより企業のサービス提供段階ごとに、方針策定から運用まで一貫した支援が可能となる。

今回の動きの背景には、金融庁が2025年3月に提出した資金決済法改正案がある。
同法案では、暗号資産に関するインサイダー取引の規制強化や情報開示義務の明確化、さらには仲介業の創設と登録制導入が盛り込まれており、企業側の対応が急務とされている。

規制強化に対応するメリットとリスク、企業の成長支援に期待

今回のPwC Japanグループの支援拡大は、複雑化する規制環境に直面する企業にとって、対応力と信頼性を同時に高める手段となり得るだろう。
とりわけ、金融庁が進める制度改正により、暗号資産を決済手段とする企業にも登録義務が広がる中、ガバナンスの整備は企業価値に直結する重要事項である。

メリットとしては、PwCがグローバルネットワークと多様なアライアンスパートナーとの連携を活かし、エコシステムの広がりに伴う複雑なリスク管理を一元的に支援できる点が挙げられる。
ワンストップの支援体制は企業の迅速な対応を後押しし、結果的に市場信頼の向上につながる可能性が高い。

一方でリスクも存在する。
新たな規制に対応するためのコスト増や社内体制の大幅な変更は、特に中小企業にとって負担が重くなる恐れがある。過度な規制負担が新規参入の障壁となり、イノベーションの鈍化を招く可能性も否定できない。

とはいえ、透明性の高いガバナンスはトラストギャップの解消に不可欠だ。
PwCはこの分野での支援を通じて、クライアントの長期的成長を戦略的に支えるパートナーを目指している。市場拡大と安全性の両立を促進させ、業界全体の健全な発展に寄与するのではないだろうか。

※SOCレポート：Service Organization Controlレポートの略。サービス提供組織の内部統制の適切性を示す保証報告書。