ヤフオクが備蓄米の転売禁止を決定　AI活用で違反者は即アカウント停止へ

2025年5月28日、LINEヤフーは「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」で政府の備蓄米出品を全面禁止すると発表した。AI監視体制を強化し、違反者には厳しい措置を講じる方針だ。

備蓄米の出品を禁止　AI監視と厳格対応で転売抑止へ

政府は米価高騰を受け、備蓄米の一部を小売事業者へ随意契約で販売する措置を進めており、5月26日より申請受付を開始した。
その一方で、備蓄米がネット上で高値転売され、消費者が適正価格で購入できなくなる可能性が指摘されている。

これを受けてLINEヤフーは、AI技術を活用した監視体制を強化し、備蓄米の不正出品が見つかり次第速やかに削除する方針を示した。違反者に対してはアカウント停止という厳格なペナルティも科す。

また、同社は政府と小売契約を申請済みで、契約成立後は子会社アスクルを通じ「Yahoo!ショッピング」で備蓄米を6月上旬から販売予定だ。
購入ページへは「LINE」や「PayPay」からも誘導される計画である。

フリマ市場の健全化と新たな流通戦略

今回の出品禁止措置は、AI技術の活用によって従来の監視体制を大幅に強化する点が特徴的だ。AIが大量の出品データを自動解析して備蓄米の転売を早期に検出し、運営の対応を迅速化することで、不当な価格高騰や品薄の悪化を未然に防げる可能性が高まるだろう。

加えて、LINEヤフーが正規販売に積極的に関わることで、マーケットプレイスとしての信頼強化につながる可能性がある。
こうした二軸体制は他のオンラインプラットフォームにも波及し、類似の取り組みが増えるかもしれない。

一方で、AIの誤検知による無実の出品削除やアカウント停止はユーザーの不満や信頼低下を招くリスクが高い。また、転売を全面禁止することで二次流通市場の活性化が阻害され、需要の変動に柔軟に対応しにくくなる可能性もある。

総じて今回の措置は、オンライン取引の健全化を志向する新たな試みとして注目できるが、その成否は今後の運用次第で大きく左右されるだろう。