日本企業のAI導入、世界と温度差　レノボ調査で慎重姿勢が浮き彫りに

2025年5月27日、レノボ・ジャパンはAI導入に関する調査結果を発表した。アジア太平洋12市場を対象に実施された本調査により、日本企業はAI投資に意欲を見せつつも、実際の導入においては依然として慎重な姿勢を保っていることが明らかとなった。

日本企業、AI評価・導入計画は多いが全社導入はわずか2％

レノボ・ジャパンがIDCに委託して行った調査によると、アジア太平洋の12市場で2900人以上のIT・ビジネス意思決定者に聞いた結果、日本企業のAIに対する関心は高い。2025年におけるIT支出に占めるAI割合は日本で5.8倍増とアジア太平洋地域平均の3.3倍を大きく上回る。

さらに、日本の約7割の企業が今後12カ月以内にAIの評価または導入を計画している。世界平均やアジア太平洋平均を超える積極姿勢が見られる一方で、現在AIを全社的に導入している企業はわずか2％に留まり、海外に比べ慎重な傾向が浮き彫りとなった。

背景には、既存システムとの統合や長期的かつ堅牢なAIソリューションの追求がある。
加えて、倫理的問題やバイアスなどAIリスクへの警戒感も強く、28％の日本CIOが全社的なAI GRC（※）を完全実施している点も特徴的だ。
生成AIは2025年のAI導入の約34％を占める見込みで、財務やマーケティング、IT運用が主な活用分野となる。

また、日本企業の65％以上がオンプレミスまたはハイブリッド環境を選択し、パブリッククラウド依存はわずか6％にとどまっている。安全性と柔軟性を重視する現状を反映している。

慎重な日本企業、長期的活用とリスク管理でAI導入を深化させる

日本企業はAI導入において、短期的なスピードよりも長期的な安定運用を重視する傾向が強まると考えられる。倫理的課題やバイアス問題の認識が高まる中で、ガバナンス体制の整備を進めることが不可欠だ。

生成AIの活用拡大に伴い、財務やマーケティング、IT運用分野での実用化が進む一方、オンプレミスやハイブリッドを選ぶことで安全かつ柔軟な運用環境を維持しやすい。

このような慎重な姿勢は、AIの社会実装に伴うリスク軽減と長期的な企業価値の向上を両立させる狙いがあるといえる。
今後は、AI投資の拡大とリスクマネジメントの両輪で、堅実なAI活用が日本企業の競争力を左右する可能性が高い。

※GRC：Governance（統治）、Risk（リスク管理）、Compliance（法令遵守）を指す概念。AI導入に際しては、倫理やバイアスの管理など企業のガバナンス強化が求められる。