USDC活用で地域経済を活性化　みずほ系Blue Labら、Web3ゲームで地方創生実験

2025年5月26日、みずほ傘下のBlue LabはDEA、SBI VCトレードと共同で、USDCを報酬に用いるWeb3型ゲーミフィケーションによる地域創生実証実験「GLOCAL AGENTS – ご当地ひみつ結社」の開始を発表した。
実施地域は北海道函館市、新潟県新潟市、静岡県沼津市の3地域である。

USDC報酬のWeb3ゲームで地方に経済循環モデル構築へ

Blue LabとDigital Entertainment Asset（DEA）、SBI VCトレードの三社は、Web3技術を活用した地域活性化プロジェクト「GLOCAL AGENTS – ご当地ひみつ結社」を始動する。

2025年6月から7月末にかけて、北海道函館市、新潟県新潟市、静岡県沼津市を舞台に、ユーザーが地元企業や自治体から出される「ミッション」をこなす形式のゲーミフィケーションが実施される。

参加者はミッション達成でポイントを獲得し、その報酬として米ドルに価値が連動したステーブルコイン「USDC（※）」を受け取れる。この仕組みにより、ブロックチェーン技術をベースにした地域内外の経済循環が試される。

また、各地域では「ひみつ結社」型のコミュニティが編成され、団体戦形式の競争を通じて地域間の交流と注目度を高める設計が導入される。

SBI VCトレードは、USDCの送受信や決済検証など、Web3インフラ面で支援を担う。

※USDC：米ドルと1対1の価値を持つステーブルコイン。Circle社などが発行し、価格変動リスクが少ないとされるデジタル通貨。ブロックチェーン上で即時決済や送金が可能。

Web3×ゲームで生まれる関係人口と地域の未来

本実験は、単なるゲーム体験にとどまらず、「関係人口」の創出が重視されている。
ゲームを通じてその地域を知り、訪れ、支援する層が生まれれば、観光や移住、ふるさと納税などにも好影響を与える可能性がある。

一方で、実際に地域活性化へとつながるかどうかは、持続性とスケーラビリティが問われることになるだろう。USDCの普及状況やWeb3リテラシーの地域差がボトルネックになる可能性がある。

それでも、三社が狙うのは単なる実証ではない。
ゲームによる没入体験と報酬型インセンティブ、Web3インフラの連携を通じ、既存の自治体施策では届きづらかった若年層や都市部の関係人口を地域に引き寄せる新たなモデルの構築である。

地域課題解決とデジタル通貨の実運用を重ねた、新たな社会的な取り組みとして、引き続き注目したい。