マスク氏のAI「グロック」、米政府で拡大運用　利益相反と情報流出リスクも

2025年5月23日、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」が、同氏の企業xAIが開発した対話型AI「グロック」の利用を拡大していると、関係者からの情報としてロイターが報じた。利益相反の可能性や国民の情報がリスクに晒される可能性がある。

グロック、未承認のまま政府内部で利用指示か

グロックは、マスク氏が2023年に立ち上げたxAIによって開発されたAIチャットサービスである。
関係者によると、DOGE（※）のチームは、国土安全保障省でグロックが未承認であったにもかかわらず、同省の複数の職員に対し、グロックの使用を指示していたという。

技術および倫理の専門家5人は、機密性の高い情報を扱う連邦機関において、未承認AIの利用は情報保護法やセキュリティ規定に違反する恐れがあると指摘。
さらに、グロックの利用が認められれば、マスク氏の企業に対して政府が使用料を支払う構造となり、競争上の優遇が生じる可能性があるという。

政府が民間企業の製品を導入する際には、競争性・透明性・公共利益の観点から厳格なガイドラインが設けられている。
マスク氏が開発に関与したAIを、彼の影響下にあるDOGEが推進した場合、利益相反に問われる可能性がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権で倫理顧問を務めたリチャード・ペインター教授（ミネソタ大学）も、マスク氏がグロック導入に直接関与していた場合、「利益相反規定に違反する可能性がある」との見解を示している。
一方で、DOGEスタッフが独断で進めた場合は、利益相反にはならないものの「倫理的には問題である」と指摘した。

利益相反の懸念、透明性なき導入が問題視される

今回の件では、国民の個人情報や国家機密に関わるデータが、民間企業のAIを通じて収集・処理されることのリスクも懸念されると考えられる。AI開発企業に情報が流出する事態が起きれば、国家安全保障にも影響を及ぼしかねないだろう。

今後、グロックの政府内利用をめぐる議論はさらに広がると見られる。
特に監査機関や議会による調査の実施は避けられず、導入経緯、契約内容、セキュリティ対策、倫理審査などについて、詳細な説明責任が求められる局面が到来しそうだ。

仮にDOGE側の運用が手続きに則っていなかった場合、当該職員の処分や制度見直しの提言が行われる可能性もあるだろう。さらに、AI導入に関する連邦政府ガイドラインの厳格化も視野に入るはずだ。
もしマスク氏自身が導入に関与していたことが証明されれば、民間企業と政府との関係性に対する規制強化の議論にも発展するかもしれない。

※DOGE（政府効率化省）：2025年に期間を限定して設置された連邦組織。イーロン・マスク氏が主導し、政府支出の削減や規制緩和などを通じた行政改革を進めているとされる。