警視庁と携帯4社が「ストップ！詐欺」共同宣言　特殊詐欺対策を強化へ

2025年5月23日、警視庁と携帯電話大手4社が共同で「ストップ！詐欺」宣言を発出した。都内で過去最悪を記録した特殊詐欺に対し、通信インフラを活用した防止策を一体で推進する構えだ。

都内で被害急増、官民一体で特殊詐欺対策を強化

警視庁およびNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は2025年5月23日、特殊詐欺根絶に向けた「ストップ！詐欺」共同宣言を発表した。
警察庁の統計によれば、2024年の東京都内の特殊詐欺認知件数は3494件に上り、前年から576件増加、被害総額は約153億1000万円に達し、前年比で71億7000万円に昇り、過去最悪となった。

特に目立つのは、警察官を装う「オレオレ詐欺」の急増である。
2023年には3件にとどまったものの、2024年は806件、被害額は約69億6000万円と激増した。このような手口では、固定電話に加え、携帯電話への着信が多いことも特徴とされる。

この状況を受け、携帯各社は以下の4つの対策に注力している。
迷惑電話やSMSを自動で検知・遮断するサービスの無償提供、非通知や未登録番号からの着信に対するスマートフォンの機能設定の推奨、契約時の本人確認や名義制限による不正契約防止、さらに年代別教室や動画を通じた広報啓発活動である。

「通話」が犯罪の入口　スマホ主導で詐欺撲滅なるか

特殊詐欺は高度化・巧妙化しており、従来の「電話に出ない」対策だけでは不十分となってきていると思われる。
実際に、携帯電話を通じた接触が増加しているため、通信事業者が対策の前面に出る意義は大きいだろう。発信者番号による警告表示や受信ブロックは、被害を未然に防ぐ効果が期待できる。

一方で、完全な遮断は難しいと思われるため、利用者のリテラシー向上も不可欠だろう。
そのため、警視庁と携帯4社は、実際の詐欺音声を用いた教育コンテンツや高齢者向け講習会などを通じ、注意喚起と対策の浸透を図るとしている。

また、不正契約対策として、契約者の本人確認の厳格化や契約数の制限などの措置が講じられているが、通信の自由とのバランスも問われるはずだ。
警察との情報連携が進む一方で、個人情報保護の観点からは慎重な運用が求められる場面もあるだろう。

通信端末が詐欺の「入口」となる現代において、携帯キャリアによる介入は不可避である。今後も官民が協調してデジタル犯罪の防止に取り組むことが、利用者の安心と社会全体の防犯力向上に直結することになると考えられる。