BNPパリバ、マネーマーケットファンドをトークン化　即時取引で金融インフラを刷新へ

2025年5月22日、仏大手金融グループのBNPパリバの資産運用部門「BNPパリバ・アセット・マネジメント」が、ブロックチェーン技術を活用したトークン化マネーマーケットファンド（MMF）を発行すると発表した。国際間の即時取引や決済効率の向上を目的とし、欧州の資産運用業界に新たな変革をもたらす可能性がある。

ブロックチェーン活用でMMFの即時取引を実現

BNPパリバ・アセット・マネジメントは、既存のルクセンブルク籍MMFの株式をネイティブトークンとしてブロックチェーン上で発行する新たな取り組みを開始する。
このトークン化により、従来の一括処理型注文から、リアルタイムでの注文執行が可能となる。

マネーマーケットファンド（※）は、安全性と流動性を兼ね備えた短期金融商品への投資信託であり、機関投資家や個人投資家の資金運用に広く利用されてきた。
今回の取り組みでは、ブロックチェーン基盤としてAllfunds Blockchainが技術提供を行い、取引インフラにはBNPパリバ証券サービスが関与する。

同社は今回のプロジェクトによって、フランスのカウンターパーティとの国境を越えた直接取引を処理できるようになり、ファンド運用の効率性と柔軟性が飛躍的に向上するとしている。
また、これまでアクセスが限られていた個人投資家層にもMMFの提供が可能になるという。

BNPパリバ証券サービス部門のポール・デイリー氏は、「MMFのトークン化は、より幅広い投資家層への流通拡大、および直接取引と即時決済による流動性向上の可能性から注目を集めている」とコメントしている。

※マネーマーケットファンド（MMF）：主に国債や譲渡性預金などの安全性が高く短期性のある金融商品に投資するファンド。資金流動性が高く、短期運用手段として個人・機関投資家に利用されている。

個人投資家にも拡大　金融革新の基盤を形成へ

今回のトークン化はMMFの利便性を高めるのみならず、金融市場全体におけるデジタル資産の統合を加速させる起爆剤となり得る。
BNPパリバは今後、ホールセール型中央銀行デジタル通貨（CBDC）との連携も視野に入れており、すでに欧州中央銀行（ECB）と共同での実証実験にも参加している。

BNPパリバMMF担当のティボー・マラン氏は、「デジタルキャッシュ・ソリューションは、顧客に効果的で効率的なビジネスソリューションを提供する上で不可欠だ」と語っている。
今後は、リアルタイム決済と資産管理の両立に向けた金融基盤の整備が加速すると見られる。

一方で、技術的なセキュリティや法的整備の課題も残る。分散型台帳技術（DLT）の透明性と耐改ざん性は大きな強みだが、各国の規制整備や金融インフラとの互換性の確保が求められる局面もある。

とはいえ、トークン化を通じてMMFをより開かれた金融商品へと進化させる今回の取り組みは、今後のデジタル資産運用のスタンダードとなる可能性を秘めているといえるだろう。