オープンAIがアジア太平洋に照準　データセンター拡充で地域戦略を強化へ

2025年5月23日、米AI大手オープンAIが将来的なデータセンターの候補地としてアジア太平洋地域を検討していると、ブルームバーグが関係者の話として報じた。同社は日本を含む複数国を視察し、各国政府や企業との提携強化に動く。

日本や韓国などを候補に　アジアでAIインフラ構築を加速

オープンAIが、アジア太平洋地域を次世代AIインフラの拠点として重視し、複数のデータセンター設置を視野に入れていると報じられた。
同社のジェーソン・クォン最高戦略責任者（CSO）は、日本、韓国、オーストラリア、インド、シンガポールなどを訪問し、政府高官や民間パートナー候補との協議を進める予定だという。

この動きは、UAEとの間でアブダビにおける大規模データセンターの開発支援に合意した直後の発表であり、AIインフラ整備に対するオープンAIの積極姿勢がうかがえる。
特にアジア太平洋地域においては、アルファベット（グーグル親会社）やマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなど、他のテック企業も投資を強化している注目エリアだ。

この背景には、同地域の旺盛なデジタル需要と、高速インターネット・安定電力供給など、インフラ面での整備状況があると考えられる。クォン氏の訪問は単なる視察にとどまらず、各国のAI政策や市場ニーズを踏まえた戦略的パートナーシップの構築を目的としている。

グローバル競争と規制リスク　アジア進出の成否は政治判断に

オープンAIのアジア進出には明確な利点がある。
まず、多言語対応やローカル市場に合わせた製品展開がしやすくなること、そして、地域の人材や研究機関との連携によって技術革新を促進できる点だ。
実際に、同社は今後10件の提携を軸に地域戦略を推進する方針である。

一方で、リスクも存在する。
UAEとの提携を巡っては、同国と中国との関係を懸念する米政権の一部から反発の声が上がっている。AI技術は国家安全保障上の機微に触れるため、先端技術の海外展開には常に政治的判断が伴うのだ。

オープンAIのクリス・レハーン最高グローバル業務責任者は、30以上の国が同社のAIインフラ開発に関心を示していると明かしたうえで、「この技術へのアクセスは喫緊の課題だ」と述べた。これは、AIが単なる産業技術ではなく、国家の競争力を左右する資産となっていることを示す発言である。

今後、同社のアジア進出は地域の経済・技術発展に貢献する可能性がある一方で、米中対立の余波や各国の規制枠組みによって計画が左右される懸念も拭えない。
AIの地政学的価値が高まる中、民間企業であるオープンAIの動向が、国際社会の力学にどのような影響を与えるのか、引き続き注目したい。