富士フイルムシステムサービス、住民異動を簡素化　自治体向け「書かない手続き」実現へ新機能開発

2025年5月21日、富士フイルムシステムサービス株式会社は、自治体窓口の住民異動手続きを効率化する「異動受付支援システム」に3つの新機能を追加開発すると発表した。提供開始は2026年12月を予定しており、デジタル庁が整備しているガバメントクラウド（※）上で稼働するという。

異動受付支援システム、3機能追加で自治体窓口を最適化

富士フイルムシステムサービスが支援する「異動受付支援システム」は、転入・転出・転居などの住民異動届に対応し、手書き不要で申請書を作成できる仕組みを備えている。
OCR（光学文字認識）技術により、転出証明書から氏名や住所、生年月日などの情報を読み取り、自動的に各種申請書へ転記する。これにより、住民は記入の手間が省け、自治体職員は記載ミスや読み取り困難による補正作業が不要になるとされる。

今回追加される主な新機能は、自治体の基幹業務システムと連携する機能である。
これにより、申請者のライフイベントに応じて必要な手続きがシステム上で自動判定され、職員は画面に表示されるヒアリング項目に従って情報を入力するだけで受付が完了する仕組みとなるという。また、受付情報は各所管部署に自動連携されるため、部署ごとの職員対応も最小限で済むとしている。

加えて、法改正等に伴う申請書の様式変更に対応できる申請書編集機能や、システム利用状況を把握・報告できるレポーティング機能も加わる予定だ。

「書かない窓口」の加速へ　効率化とコスト削減の両立なるか

今回の機能追加は、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」の実現を強く意識したものだ。
特に基幹業務システムとの連携は、住民に複数の窓口を回らせずに済ませるための、大きな一歩だといえる。

申請書編集機能によって、自治体が自ら様式を修正できるようになる点も注目に値する。
従来はシステムベンダーに修正を依頼していたため、時間とコストがかかっていたが、自前対応が可能になれば運用の柔軟性が格段に向上すると思われる。

一方で、こうした先進機能の導入には、職員の習熟や庁内の運用ルール整備が前提となるはずだ。
利用状況を可視化するレポーティング機能は、定着支援やアカウント管理の効率化に貢献する可能性があるが、継続的な改善活動は不可欠だろう。

新機能の提供開始は2026年12月の予定であり、ガバメントクラウド上での本格稼働に向けた準備が今後加速する見通しだ。

※ガバメントクラウド：政府が統一的に整備するクラウドサービス基盤。セキュリティや運用効率の観点から、自治体などの公共機関が利用するITシステムをクラウドに移行・集約するための国主導のインフラ環境。