テキサス州下院がビットコイン準備金法案を可決　全米で3例目の導入へ前進

2025年5月22日、米テキサス州下院は、州によるビットコイン（BTC）準備金保有を認める法案「SB21」を可決した。正式成立には上院の再承認と知事の署名を要するが、州政府による数千万ドル規模の仮想通貨投資が現実味を帯びている。

州政府が仮想通貨を保有へ　SB21法案、下院で圧倒的可決

テキサス州議会下院は、「テキサス戦略的ビットコイン準備金」を設立する上院法案21号（SB21）を大差で可決した。
この準備金は州の公的資産の一部をビットコインなどの仮想通貨に割り当てることを目的としており、仮想通貨が州政府レベルの資産保全手段として位置づけられた形だ。

同法案は上院で可決後、下院に送られたが、一部修正が加えられたことで、再び上院の承認を経る必要がある。法案が再可決されれば、グレッグ・アボット知事の署名をもって正式成立となる見通しである。

法案の内容は、州会計監査官が運用を担い、仮想通貨のうち時価総額5,000億ドル以上の銘柄に限って投資対象とするというものである。現時点でこの条件を満たす仮想通貨は限定的であり、事実上ビットコインへの集中投資になる可能性がある。
加えて「戦略的ビットコイン準備金諮問委員会」が新設され、投資方針やリスク管理の指導にあたる。

ロビー団体であるテキサス・ブロックチェーン・カウンシルのリー・ブラッチャー会長は、「知事と個人的にこの件を話しており、1〜2週間以内に署名が行われると予想している」とThe Blockの取材で述べた。初期投資額は控えめながらも数千万ドル規模となる見込みだという。

この報道を受け、ビットコインは深夜に史上最高値の109,000ドルを突破。市場は、テキサス州の動きを好感した動きの一因と見られる。

仮想通貨導入進む州政府　投資の先駆けとなるか

SB21が成立すれば、テキサス州はニューハンプシャー州、アリゾナ州に続いて全米で3番目にビットコインを政府準備金として保有する州となる。特筆すべきは、テキサス州の経済規模がこれまでの2州を大きく上回る点であり、その影響力は国内外に波及する可能性が高い。

同州はビットコインマイナー（※）の集積地としても知られ、電力価格の低さや規制の柔軟さが業界を惹きつけている。今回の法案可決は、州政府がこの産業のさらなる成長を後押しする姿勢を明確にしたものと見られる。

一方で、州政府による仮想通貨投資にはリスクも伴う。価格変動が激しいビットコインを公的資産として保有することには、税収の安定性や予算管理への影響を懸念する声もある。加えて、将来的な規制強化や税制変更のリスクも無視できない。
それでも、州による仮想通貨活用は金融の多様化と技術革新への適応を示す動きとして注目される。公的資金の一部を仮想通貨に振り向けることで、政府自身がデジタル資産への信認を示すことになる。

今後、SB21の成立と運用が順調に進めば、他州がこれに追随する可能性もある。米国内の仮想通貨政策が次の段階へ移行するターニングポイントになるといえるだろう。

※ビットコインマイナー：ブロックチェーンの取引承認（マイニング）を行う個人または企業。高性能な計算装置を使って報酬としてビットコインを得る仕組み。