改正NTT法に3社が賛同もNTTグループ再編に懸念の声　公正競争への影響注視

2025年5月21日、改正NTT法が国会で成立した。
これを受けてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が共同でコメントを発表。新制度の方向性には賛同を示しつつも、NTTグループの一体化が進むことへの懸念も明らかにした。

3社はNTT法改正に一定の理解　インフラ共有明文化を評価

2025年5月21日、NTT（日本電信電話株式会社等に関する法律）の改正法が国会で可決・成立した。
これにより、固定電話や公衆電話、緊急通報といった基礎的サービスの提供責任がNTT東西に一律されている現状から、指定事業者制へと転換される。今後は、地域ごとに指定された通信事業者がサービス提供の義務を担うこととなり、NTT東西は、指定事業者がいない地域で責務を負う仕組みとなる。

改正法には、NTT東西の電柱や管路、とう道、局舎などの設備譲渡に対する認可制度の導入も含まれており、これまで曖昧だったインフラ資産の取り扱いに法的根拠が設けられた。

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は同日、「NTTが保有する公共インフラの上に構築された設備と、その公益的役割の重要性が法律により担保されたことに賛同する」との共同コメントを発表した。

進むNTTグループ再編に懸念　競争の公平性に影響も

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は特に、NTTが持つ全国規模の線路敷設基盤に、他事業者がアクセス可能となる体制が法的に裏付けられたことに対して、強く賛同の意を示しているようだ。

一方で、3社はNTTグループの一体化が急速に進む現状に対して、強い懸念も表明した。
2020年のNTTドコモ完全子会社化に加え、2024年5月にはNTTデータグループも持株会社の傘下に収められると発表され、今後もNTTグループ内での統合は加速すると見られている。

これに対し3社は、「グループ利益の最適化が優先されることで業界内の公正な競争が阻害されるおそれがある」と指摘。
特定企業が公共インフラと商業事業を垂直統合的に保有することが、電気通信分野の健全な発展を妨げる要因となりかねないとの立場を示している。

確かに、今回の法改正がNTTグループの機動的な事業展開を後押しする半面で、他事業者との競争条件に格差を生じさせる危険性もあるだろう。
今後は、法の趣旨に即した形での透明性と公平性のある制度運用が強く求められるはずだ。

政府や総務省は引き続き、法改正の実施状況と市場動向を注視し、必要に応じた制度調整を行うことが不可欠となるだろう。