ロビンフッド、SECにRWAトークン化の規制案を提出 「有価証券2.0」の時代到来か　

2025年5月19日、米投資アプリ大手ロビンフッドが、現実資産（RWA）のトークン化に関する規制案を米証券取引委員会（SEC）に提出したことが海外メディアにより明らかになった。
同社は新設予定の取引所「RRE」の運営を視野に入れた戦略的な提案とされる。

ロビンフッド、RWAトークン化の規制策定をSECに要請

ロビンフッドは、RWA（Real World Asset）をブロックチェーン上でトークン化するための明確な法的枠組みの整備をSECに求めた。
報道によれば、提案書は42ページにわたり、トークン発行や取引における透明性の確保、本人確認手続きの標準化などが盛り込まれているという。

現時点でSECが公開しているロビンフッドからの書簡は9ページのみであり、提出された本提案書は別途存在している可能性が高い。

RWAとは、実物資産や有価証券などをブロックチェーン上でデジタル証券化したものであり、不動産や美術品、株式、債券といった幅広い対象が含まれる。
ロビンフッドのテネフCEOは今年2月にも、RWAトークン化の市場拡大に意欲を示していた。

提案では、トークン化された資産が原資産と法的に同等に扱われることが求められており、同時に市場参入障壁の引き下げも主張している。
さらに、FATF（※1）ルールに準拠した本人確認プロセスの導入も提案の一部とされる。

「RRE」構想が象徴する有価証券の未来像

ロビンフッドが構想する「Robinhood RWA Exchange（RRE）」は、ソラナとイーサリアムL2の「Base」を併用したハイブリッド構成とされている。
高速な取引処理性能を特徴とし、最大で毎秒3万件のトランザクションを処理できる設計が進められている。

決済処理をオンチェーンで完結させることで、取引の即時性を高めつつ、コスト面の負担も抑制できる見込みだ。

ロビンフッドはRREの3年以内の本格ローンチを計画しており、同時期にはユーザー数500万人超、TVL（Total Value Locked）（※2）100億ドルの到達を目標として掲げている。

こうした動きについて、世界有数の総合金融グループ「ゴールドマンサックス」のブロックチェーン部門責任者エミリー・カーター氏は「RREの設計は、米国を『有価証券2.0』の時代へ導くだろう」と述べている。
彼女は、伝統金融とブロックチェーンが交差する新たなインフラとして、RREが標準となり得る点を高く評価しているようだ。

一方で、規制当局との連携が前提となるため、RWA市場の拡大には慎重な検証が必要となるだろう。

※1　FATF（金融活動作業部会）：マネーロンダリングやテロ資金供与対策の国際基準を策定する政府間組織。

※2　TVL（Total Value Locked）：DeFi（分散型金融）プロトコルに預けられた暗号資産の合計のこと。