JPモルガンが顧客のビットコイン購入を容認　米大手銀で初の明言

2025年5月19日、米大手経済メディアCNBCは、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが同日行われた年次投資家説明会で、顧客によるビットコイン購入を正式に認めたと報じた。長年仮想通貨に否定的だった同氏の発言は、米金融業界における大きな転換点となる。

JPモルガン、顧客のBTC購入を初めて正式容認

ダイモン氏は「顧客にビットコイン購入を許可するが、当行は保管業務を行わない。
取引明細書に記録する形で対応する」と述べた。これは同行がビットコインを自ら保有・管理するわけではなく、顧客による取引を記録ベースで支援するというスタンスを示している。

注目すべきはかつて「ビットコインは詐欺だ」とまで断じていたダイモン氏がこのような発言を行った点である。これまでJPモルガンは仮想通貨へのエクスポージャーをビットコイン先物商品に限定していたが、現在はETF（上場投資信託）を含む新たな商品展開も視野に入れているとされる。

同氏は依然としてビットコインに対する個人的な懐疑的立場を崩しておらず、「喫煙を勧めないが、喫煙する自由を認める。それと同じく、ビットコインを買う自由も尊重する」と顧客の選択権を重視する姿勢を改めて強調した。

規制緩和が追い風に　金融機関と仮想通貨の距離が縮小か

今回の発表は仮想通貨市場と伝統的金融機関の関係が変化しつつあることを象徴する動きだ。

背景には、米国内で進む規制緩和の潮流があると思われる。
2025年1月に発足したトランプ政権のもと、連邦預金保険公社（FDIC）や通貨監督庁（OCC）は反仮想通貨的なガイダンスを相次いで撤回した。さらに証券取引委員会（SEC）の会計規則『SAB 121（※）』の廃止により、銀行が仮想通貨を保管できる環境が整いつつある。
しかし、デジタル資産企業との直接的な取引には依然として制限が残っているため、JPモルガンもその枠内でサービス展開を図る必要がある。

一方、大手機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなれば、市場の信頼性と流動性が高まり、価格の安定化につながる可能性がある。
ただし、マネーロンダリングやテロ資金供与といったリスクは依然として存在するため、引き続き注意は必要だろう。

JPモルガンの慎重な姿勢は、金融機関がデジタル資産と向き合う上での現実的なアプローチとして、今後の業界標準になり得るのではないだろうか。

※SAB 121：米証券取引委員会（SEC）が2022年に発行した会計ガイダンス。金融機関が仮想通貨を保管する際、リスクをバランスシート上に計上するよう求めていたが、2025年に廃止された。