米アップルのアリババ提携に米政府が懸念 iPhone向けAI導入計画を精査へ

2025年5月17日、米ニューヨーク・タイムズが報じたところによれば、米ホワイトハウスと議会当局が、アップルが中国市場向けiPhoneに搭載するAI技術について、アリババとの提携計画を精査しているという。
中国企業との協業が引き起こす可能性のある技術流出や検閲、データ共有リスクに対し、米国政府が強い懸念を示している。

アリババとの提携背景にある戦略と米政府が示すリスク要因

アップルは、中国市場における競争力を維持・強化するため、現地のAI技術大手アリババとの連携を進めているようだ。
中国国内では、AIを活用したスマートフォン機能が急速に普及しており、アップルとしても現地市場のニーズに応えるため、ローカライズされたAI機能の実装が求められている状況だ。
アリババは、クラウドサービスと自然言語処理（※）技術において国内トップクラスの技術力を持つ企業であり、提携によりアップルが得られる技術的メリットは大きいと考えられる。

このような動きを受けて、米ホワイトハウスおよび議会当局は本件に強い関心を示している。最大の懸念は、アリババを通じて中国のAI技術力が国際的に向上することで、米中の技術競争におけるバランスが崩れる可能性にある。
また、AI機能を通じて中国政府による検閲が強化される懸念や、中国のデータ保護法に基づきアップルが現地で収集するユーザーデータを政府に提供せざるを得なくなるリスクも無視できない。
こうした懸念から、米国当局はこの提携の安全保障上の影響を慎重に見極めている。

※自然言語処理：人間の言語をコンピュータに理解・処理させる技術。AIチャットボットや翻訳サービスなどに活用されている。

提携が実現した場合の影響と米中テクノロジー覇権争いの新局面

アリババとの協業が実現すれば、アップルは中国ユーザーに対してより直感的で文化的背景に配慮したAI体験を提供できるようになるだろう。中国市場における競合他社との差別化にもつながり、売上やブランド力の向上にも寄与できると思われる。
特に、テンセントやファーウェイといった企業が独自のAIエコシステム（※）を展開しているなか、アップルにとってアリババの技術支援は、競争戦略上も理にかなっていると言える。

一方で、米国政府は今後、同様の海外提携について審査基準の厳格化を進める可能性がある。国家安全保障の観点から、外国企業との技術連携がもたらすリスクを事前に排除するための法制度整備が加速することもあるだろう。
米中関係の緊張が続く中で、今回の提携問題はテクノロジー分野における両国の駆け引きに新たな火種を提供することになるのではないだろうか。

※エコシステム：複数の製品・サービスが連携し、一体的な利用体験を提供する仕組み。アップル製品群が一例として挙げられる。