ムーンペイとマスターカード、暗号資産カードを開始　ステーブルコインで加盟店決済が可能に

2025年5月15日、暗号資産決済サービスを提供するムーンペイは国際的決済大手マスターカードと提携し、ステーブルコインを利用した新たな暗号資産カードを提供すると発表した。
これにより、世界中の1億5000万以上のマスターカード加盟店にてユーザーは自身の暗号資産ウォレットから直接決済が可能となる。

ステーブルコインで日常決済が可能に　バーチャルカードによる利便性の飛躍

今回発表された暗号資産カードは、バーチャルマスターカードとして提供され、ユーザーは自身の暗号資産ウォレットにあるステーブルコインを直接利用できる。決済対象はマスターカードのネットワークに属する世界中の加盟店である。
トランザクションは法定通貨に変換されることなく、ブロックチェーンベースのステーブルコインで直接処理される点が特徴だ。

この取り組みはマスターカードが進める暗号資産経済への戦略的進出の一環であると考えられる。
過去には、取引所OKXとの提携を通じたデビットカードの発行や、Krakenとの連携による英国・欧州ユーザー向けの暗号資産決済対応も実施されており、グローバルな決済インフラと暗号資産の融合が加速している。
今回のムーンペイとの提携も、ユーザー体験の向上と日常決済への暗号資産の定着を狙った一手だと考えられる。

市場の変化と今後の展望　暗号資産カードの普及がもたらす可能性

ムーンペイとマスターカードによるこの新サービスの登場は、ユーザーと加盟店双方にとって大きな変化をもたらすだろう。
特に価格の安定したステーブルコインを活用することで、暗号資産特有のボラティリティリスクを回避できる点は大きなメリットとなるはずだ。

一方加盟店にとっては、新たな購買層へのアクセスが広がるだけでなく、マスターカードの既存インフラを活用する形での対応が可能なため、大きな初期投資も必要としない。
このような背景から、他の決済事業者も同様のサービスを急速に展開する可能性があり、今後の競争はさらに激化する見通しだ。

暗号資産を用いた日常的な決済手段としての地位は、今後数年で着実に広がると予測できる。マスターカードのような既存大手が積極的に暗号資産分野へ進出する動きは、金融の民主化という視点からも注目できる。
今後は法規制や地域ごとの対応が課題になると思われるが、技術面での障壁は徐々に取り払われていくことだろう。