UAEが米国外最大級のAIキャンパス建設へ　トランプ大統領の訪問で協定締結

2025年5月15日、アラブ首長国連邦（UAE）と米国はアブダビに米国外最大規模となるAIキャンパスの建設に関する協定を締結した。この動きはUAEのAI戦略における重要な一歩であり、国際的な関心を集めている。

UAEが描くAIハブ構想と米国の戦略的関与、その意図とスケール

UAEのAIキャンパス構想は、中東の先端技術拠点を目指す国家的ビジョンに基づくもので、研究開発やグローバル企業の誘致を通じて技術革新のエコシステム構築を狙うものだ。
キャンパスは約26平方キロの敷地に建設される予定で、世界最大級のAI研究インフラとなる可能性が高い。

この協定は、米国とUAEの技術協力が加速する契機となった。
NVIDIAのCEOジェンスン・フアンもプロジェクトに関与しており、米国の民間技術力が全面的に活用される構図だ。

注目すべきは、AI運用の中核を担うデータセンターの仕様である。
最大5ギガワットの電力容量を誇る設備が整備され、AIモデルの学習や運用に必要な大規模演算処理を可能にする。このインフラ整備によって、アブダビは世界有数のAI処理拠点として認識され始めている。

また、UAEはNVIDIAの先端AI半導体を年間最大50万個輸入する見通しで、最先端技術へのアクセスが大幅に向上する。米国企業によって運営されるデータセンターは、安全保障上の管理も意識されており、米国が中国への技術流出を防ぐという戦略の一環と見る向きもある。

AIインフラを巡る地政学と中東の浮上、今後の展望

この巨大プロジェクトの経済的インパクトは計り知れない。
AIキャンパスは現地雇用の創出や関連スタートアップ、グローバル企業の進出を促し、UAE経済の多角化に貢献すると予想される。産油依存からの脱却を図る国家戦略とも合致し、経済構造の転換に直結する動きだ。

この協定に対して、米国企業の深い関与があることもポイントだ。
クラウドサービスやデータ運用の管理を米国側が主導することで、情報セキュリティと国際的な信頼性の維持が図られている。米中間の技術覇権争いの中で、米国が中東での影響力を拡大しようとする狙いが見て取れる。

中東地域全体にとっても、AIインフラへの投資は戦略的意味を持つと考えられる。
今後、サウジアラビアやカタールなど近隣国も同様の技術投資を本格化させる可能性があり、地域全体が次世代産業の先導役となるシナリオも描ける。
ただし、技術的な課題や国際規制のリスクが伴うのも事実である。

現時点では、建設の具体的なスケジュールや投資額の詳細は不明だが、早期の進捗が期待できる。UAEは世界的なAI競争の最前線に躍り出ることになるが、そのためには地政学的リスクを乗り越え、持続可能な成長を実現する戦略も求められるだろう。