メタプラネットが営業利益過去最高　ビットコイン含み益135億円

2025年5月14日に公表されたメタプラネットの2025年12月期第1四半期決算によると、同社はビットコイン投資により135億円の含み益を計上し、過去最高の営業利益を達成した。
日本国内企業でありながら、米国市場を意識した戦略を進めており、今後の展開に市場の注目が集まっている。

急拡大するビットコイン財務戦略が収益を牽引

メタプラネットの2025年12月期第1四半期決算は、前年同期比で急成長を記録した。
売上高は8.77億円と前年同期比で約940%増加し、営業利益は5.93億円と過去最高を更新。
オプションプレミアム収益化を通じたビットコイン・インカム事業が全体の売上の約88%を占める構造となっており、収益の柱が明確化している。

ビットコインの保有状況は大規模なものになっている。2025年初頭から5月12日までに5,034枚のBTCを新たに取得し、総保有量は6,796BTCに達した。
これは世界の上場企業の中で第11位に相当する。平均取得価格は1BTCあたり約1,327万円で、取得総額は約902億円に上る。

3月末時点では評価損74億円を計上していたが、5月12日には135億円の含み益へと転換。BTC価格の上昇とともに財務状況が大きく好転したといえる。

また、BTCイールド（※）は年初来で170%となっており、完全希薄化後の1,000株あたりのBTC保有数も前四半期比で38%増加している。
これは、ビットコインを「デジタル資産」として積極的に活用する姿勢の表れだ。

※BTCイールド：ビットコインを保有・運用することで得られる利回り（収益）のことを指す。伝統的な金融における「利回り」と同様に、一定期間BTCを運用することで得られるリターンを表現している。

米子会社設立と資金調達でさらなる攻勢へ

メタプラネットは現在、米国のビットコイン財務戦略企業ストラテジー社をベンチマークに、同様の事業モデルを構築中だ。
新たに設立された米国子会社「Metaplanet Treasury Corporation」は、ビットコインの保有・運用を専門とする。
これにより、グローバルな仮想通貨市場でのプレゼンスを一層強めようとしている。

資金調達面でも積極的だ。2024年第4四半期より新株予約権ファイナンスを開始し、2億1,000万株の発行プログラムを推進。5月13日時点で87%を消化し、766億円を調達済みだ。
この資金は主にビットコインの購入および関連事業の強化に使われる見通しである。

株主数も顕著に増加しており、2024年12月末の約47,000人から2025年3月末には約64,000人に拡大。
OTCQX市場での取引量も増加傾向にあり、米国投資家からの関心の高まりがうかがえる。

一方で、財務戦略をビットコインに大きく依存するリスクも無視できない。
価格変動の激しい資産であるため、含み益は一転して損失に転じる可能性を常に孕んでいる。
将来的にビットコインが再び急落すれば、業績への影響は避けられないだろう。資産運用と収益基盤の多角化も同時に求められている。