アトキンス委員長が主導　米SECの仮想通貨規制改革と透明性強化策

2025年5月12日（米国時間）、米証券取引委員会（SEC）の新委員長に就任したポール・アトキンス氏が、仮想通貨規制に関する大規模な改革方針を発表した。
旧体制を明確に批判した上で発行・保管・取引の3分野に焦点を当てた新指針が示されており、市場に与える影響は大きいと見られる。

改革の3本柱を掲げたアトキンス委員長　旧体制を一掃する構え

アトキンス委員長は12日、仮想通貨規制に関する記者会見を開き、SECがこれまでの場当たり的な対応から脱却し「実用的で現実的な基準を提示する」新時代へと移行すると明言した。これは前任のゲンスラー氏による強硬な執行措置路線からの大きな転換である。

今回の方針では仮想通貨市場における透明性と法的安定性を確保するため、特に「発行」「保管」「取引」の3分野を規制改革の中核に据えている。発行分野においては、仮想通貨が証券または投資契約に該当するかどうかを判断するための明確なガイドラインを策定するとしており、現行の不透明なルールを見直す姿勢を示している。

また保管（カストディ）に関して、SECが2022年に導入したSAB121（職員会計公報121号）(※)を正式に撤回したことにも言及した。
今後アトキンス氏は、競争促進の観点からより柔軟で現実的な対応を模索する考えを示した。

さらに仮想通貨取引に関しては、米国外に事業を移さずともブロックチェーン技術を活用したサービス展開が可能となるように条件付き免除措置の導入を検討しているとのことだ。
米国市場からの技術流出を防ぎ、国内のイノベーションを維持する狙いがあると思われる。

※SAB121：2022年にSECが発行したガイダンスで、金融機関が仮想通貨を顧客の代わりに保有する際に、その資産をバランスシートに計上することを求めた。多くの金融機関が仮想通貨事業参入を断念する原因となっていた。

仮想通貨市場の活性化に追い風か　新体制に対する期待と課題

アトキンス氏の就任と同時に発表された一連の改革案は、米国内外の仮想通貨関連企業にとって追い風となり得る。特に発行に関する明確なルール整備は、スタートアップやトークン開発プロジェクトにとっては、法的リスクの軽減につながると思われる。
これまでのSECの見解には一貫性がなく、不確実性が高かったため、今回の方針転換は歓迎されるだろう。

カストディ業務の規制緩和は、既存の金融機関にとって新たな収益源の開拓機会を生む可能性がある。
また、米国内における条件付き免除措置の導入が実現すれば、ブロックチェーン技術に関する実証実験や新サービスのローンチが活性化し、技術革新を伴う市場拡大が見込まれる。

一方で、改革はあくまで「方向性の提示」にとどまっており、今後の具体的なルール設計や業界との協議が課題となると思われる。
特に投資家保護とイノベーション促進のバランスをいかに取るかが、SEC新体制の成否を左右する鍵になるはずだ。

仮想通貨規制改革を歓迎するムードが広がる一方で、その長期的な実効性には、冷静な評価が求められることになるだろう。