コインチェックが法人向けステーキング検討　BTC保有の収益化へ

2025年5月9日、国内暗号資産取引所のコインチェックが、Babylon Labs Ltd.およびNext Finance Techとの3社連携で、法人向けビットコインステーキングサービスの事業化検討を開始したと発表した。
企業によるビットコインの保有と活用が進む中、収益化の新たな選択肢として注目される。

ビットコイン保有から「収益化」へ

今回の発表によれば、コインチェックはBabylon、Next Financeと協業し、法人投資家向けにビットコインステーキングサービスを展開させることを検討中だという。

ステーキングとは、暗号資産による資産運用方法の一つで、対象の通貨を保有するだけで、見返りとなる報酬を得ることができる仕組みだ。

発表の背景には、世界100社超の企業がビットコインを保有し、日本国内でも上場企業による暗号資産導入が進んでいる現状がある。
多くの法人がインフレヘッジや資産分散の一環としてビットコインを保有する中、「保有から収益化」へと資産運用のニーズがシフトしつつあるのだ。

提携の中心となるのは、Babylon Labsが開発したビットコインステーキングプロトコルだ。この技術は、従来のように資産を第三者に預ける必要がなく、BTCホルダーが自己管理のまま報酬を得ることを可能にする。セキュリティ性の高さと信頼不要な構造が特徴で、PoS(※)チェーンの安全性を高める設計となっている。
2025年2月から法人向けビットコイン運用管理サービスを展開している、Next Finance Tech社が、この新技術を運用する計画だ。

コインチェックは、既存の法人向けサービス「Coincheck Prime」との連携を通じて、Babylonの技術を法人顧客に届ける方策を検討している。
Coincheck Primeは法人向けの資産管理支援サービスで、1,000万円以上の資産を扱う企業を主な対象とする。
暗号資産の保管や取引を効率化しつつ、専門担当者による個別サポートも特徴だ。

このような基盤と最先端技術を融合させることで、ステーキングという次なる運用手段を法人に提供する準備が整いつつある。

※ プルーフ・オブ・ステーク（PoS）：
暗号資産の保有量に応じてブロックチェーンの検証権限を与える仕組み。エネルギー消費が少なく、近年多くのチェーンで採用されている。

日本の機関投資家参入に弾み

日本の暗号資産市場では、法人による活用は確実に進展している。
一方で、これまで法人にとってビットコインは主に保有資産であり、実際の運用手段は限られていた。
今回のステーキング技術の導入が進めば、資産の死蔵を避け、より能動的な運用へとシフトできるようになる。

一方で、非カストディ型とはいえ、ノード運用を外部に委ねることで生じる依存性は残るため、実際の運用において信頼構築がどこまで可能かは未知数だ。
投資家がどの程度リスクを評価するかが成否を分けるだろう。

日本国内での法人向けステーキング提供は、先行事例が限られており、今回の試みは先駆的なものと位置づけられる。
Coincheck Primeという既存インフラの上に、この新たな技術が搭載されることで、マーケットは確実に変化し始めているといえるのではないだろうか。