オープンAIとマイクロソフト、137億ドルAI提携見直しを協議

現地時間2025年5月11日、英フィナンシャル・タイムズは、米オープンAIとマイクロソフトが提携条件の見直しに向けた協議を進めていると報じた。
これは、オープンAIの将来的な上場と、マイクロソフトのAI技術への長期的アクセス権を両立させることを目的とした動きであると考えられる。

非営利かつ上場へと組織再編を目指す

今回の提携条件見直しの背景には、オープンAIの組織構造の変化がある。
同社はこれまで、営利部門を持つ非営利組織として運営されてきたが、完全な営利企業への転換計画を今月断念し、代わりに営利部門を「公益目的会社（※）」へと再編する方針を発表した。
この決定には、共同設立者のイーロン・マスク氏や複数の元従業員、有識者、競合企業からの批判も影響していると見られる。

これまで、マイクロソフトは137億5000万ドルに及ぶ巨額の出資を通じて、オープンAIの主要パートナーとして存在感を強めてきた。
現在の契約は、2019年にマイクロソフトが最初の10億ドルを出資した際に締結されたものであり、同社のAzureクラウドを基盤としたAI技術の共同開発が柱となっている。

だが、こうした枠組みも2030年で終了する見通しで、両社はそれ以降の関係性を見直す必要に迫られている。

報道によれば、マイクロソフトは2030年以降に開発されるAIモデルへのアクセスを確保する見返りとして、オープンAIの新たな営利事業における持ち分の一部を手放す意向を示している。
この譲歩は、将来的な上場に備えた柔軟な資本構造をオープンAIが求めている証左といえる。

※公益目的会社（PBC）：
米国で導入されている法人形態の一つで、収益追求に加えて社会的責任の達成を目的とする企業。法的には営利企業だが、ミッションの優先順位が定款に明記される。

AI業界の未来を左右する交渉

オープンAIとマイクロソフトの交渉においては、両社の利害が複雑に絡み合っている。
マイクロソフトにとって、オープンAIのAI技術はAzureやCopilotなど、自社製品の差別化の根幹に位置づけられている。
長期的な技術アクセスの確保が損なわれれば、AI市場での競争力低下を招く可能性があるだろう。

一方で、オープンAIは非営利構造の維持と同時に資金調達の柔軟性を求めており、上場という選択肢も視野に入れている。
ただし、営利部門を「公益目的会社」にする方針形態に移行することで、営利企業としての一般的な株式上場のハードルは高まると考えられる。
このような法人構造が、投資家の受け入れにどう影響するかは未知数だ。

今回の交渉は、他のAI企業の資本構造や提携戦略にも波及しうる。
非営利性と商業性のバランスはAI業界において重要なテーマであり、オープンAIの戦略モデルはほかの企業にとっても今後のロールモデルの一つとなり得るだろう。

両社はまだ正式なコメントを出していないが、今後どのような形で合意に至るかは注目に値する。
137億5000万ドルに及ぶ巨額な投資を行っていることも考えると、マイクロソフトはオープンAIの組織改編には警戒感を強めるだろう。
一方で、オープンAIは、マイクロソフトとの関係を考慮しつつも、上場への準備を進める必要があると考えられる。
協議の行方次第では、AI業界の構造にも影響が出る可能性がある。