Apple、NFT・暗号資産アプリの外部決済を解禁　米国限定

2025年5月2日、Appleは米国におけるApp Storeのガイドラインを改定し、NFTや暗号資産アプリが外部決済リンクを通じて30％の手数料を回避できるようにした。開発者の収益性改善とWeb3市場の活性化につながる動きとして注目されている。

Epic訴訟を受けた米国内限定のルール変更　アプリ内決済の柔軟性が拡大

今回のガイドライン変更により、米国で展開するNFT（※）や暗号資産関連のアプリは、App Store外での決済誘導が可能になった。
具体的には、アプリ内に外部決済ページへのリンクやボタンの設置が認められ、ユーザーを自社のWebサイトなどに誘導できるようになった。これにより、従来のApp Store内決済で課されていた30％の手数料を回避することが可能になる。

この方針転換の背景には、米Epic Games（エピックゲームズ）との長期にわたる法廷闘争があると考えられる。Epic Gamesは2020年にゲーム「フォートナイト」内で独自課金を導入し、Appleの手数料モデルに異議を唱えた。
結果としてアプリはApp Storeから削除され、両社は反トラスト法を巡って争うこととなったとされる。裁判の判決を受け、Appleは外部決済を一定条件下で認めるよう求められていたが、今回の措置はその流れを受けた具体的対応であると考えられる。

ただし、改定はあくまで米国限定であり、他国においては引き続きアプリ外での購入への誘導は禁止されたままである。
また、マイニング機能を持つアプリや、アクションの達成報酬として暗号資産を配布する仕組みなど、Appleが定める一部機能には依然として制限が設けられている。

Web3市場における収益モデルの転換点　アプリ事業者とユーザーに広がる選択肢

ガイドライン変更は、アプリ開発者にとって経済的な追い風となる可能性があるだろう。
外部決済の活用により、販売収益の全額を確保できる環境が整うためだ。とりわけ、NFTマーケットプレイスや分散型金融（DeFi）系アプリなど、既存のApp Storeモデルではマネタイズが困難だった領域にとっては大きな転機となりうる。

一方で、変更は米国市場に限定されており、グローバルに展開するアプリ開発者にとっては、国・地域ごとの戦略設計が必要になるだろう。
また、外部決済に関するAppleの審査基準や運用ポリシーも明確化されておらず、実装面での課題が残されているのが実情であると考えられる。

ユーザーにとっても、選択肢が増えることは利便性の向上につながる。ただし、外部決済がApp Storeの保証外となるリスクや、セキュリティ面の懸念にも留意が必要だといえる。
Appleとしては、収益構造を維持しながらも、司法判断に即した対応を図る狙いがあると見られる。

今後は、他国での対応拡大や、外部決済をめぐるさらなるガイドライン緩和が検討される可能性も考えられる。
Web3領域の発展に対して、Appleがどのようなスタンスで臨むのか、引き続き注視する必要があるだろう。

※NFT（ノン・ファンジブル・トークン）：ブロックチェーン技術を活用した唯一無二のデジタル資産。アートやゲームアイテムなどに使われる。
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