AIエージェントを含む３領域の開発に総額8億円　NEDOが公募開始

2025年5月9日、日本の国立研究開発法人NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、生成AIに関する技術開発コンテストの公募を開始した。
最大総額8億円の懸賞金を用意し、AIエージェント開発を含む3領域で国産AIモデルの活用を後押しする。

社会実装へ向けた国産AI強化

NEDOが開始した技術開発コンテストは、生成AI分野における国内の研究・開発力を底上げすることを目的としている。
今回の募集は「社会課題解決に資するAIエージェント」、「官公庁の審査業務などを支援する生成AI」、「生成AIのリスク探索および安全性向上技術」の3領域から構成されており、前者については「製造業の暗黙知を形式知化するAI」と「カスタマーサポートの生産性を高めるAI」の2テーマが用意されている。

特に注目されるのは、「AIエージェント」の実装だ。これは、国産のAI基盤モデルや追加学習済みのモデルを活用し、複数のタスクを自律的に遂行する知的エージェントの開発を指す。

実証成果による競争型の審査が導入され、1位には5000万円、2位に4000万円、3位に3000万円の懸賞金が用意されている。
さらに、各テーマに対して審査員特別賞として数千万円規模の副賞も設けられる予定だ。応募対象は日本国内の法人および団体であり、5月26日には説明会が開催される見通しである。

専用応募サイトは5月末に公開され、懸賞金の交付は2026年5月を予定している。

国家主導のAI支援策がもたらす市場インパクトと今後の展望

今回の公募は、国家レベルで生成AI分野の競争力強化を図る象徴的な動きであり、特にスタートアップや大学にとっては技術の社会実装に向けた重要な機会となるだろう。

大規模な懸賞金を用いた競争型支援策は、民間資本が入りにくい基礎研究と実証の橋渡しを行う手段としても機能する。
NEDOは、本コンテストを通じて、国産AIの社会実装とグローバル競争力の向上を狙っていると考えられる。

今後は、実証段階での具体的成果がどこまで産業界に波及するかが鍵となる。
NEDOのような公的機関による支援スキームは、民間では難しい長期視点の取り組みを可能にするはずだ。

しかし、それが単なる技術展示に留まらず、実際の業務効率化や社会課題解決へとつながるかどうかは、実装後の支援や制度設計にかかっているだろう。