ロビンフッド、トークン化米国証券で欧州市場開拓へ

2025年5月8日、株式取引アプリで知られるロビンフッド（Robinhood）が、欧州市場に向けてトークン化された米国証券の取引を可能にする新プラットフォームを開発していると、ブルームバーグが関係者からの話として報じた。

ロビンフッドが狙う欧州市場

ロビンフッドは2013年に米国で設立された新興フィンテック企業で、手数料無料の株式取引アプリとして急成長を遂げてきた。
そんな同社が現在開発を進めているのが、欧州の個人投資家向けに米国証券のトークン化（※1）取引を実現する新たなプラットフォームである。

ブロックチェーンを基盤としたこのプラットフォームでは、ユーザーが米国の株式をトークンとして所有・売買できるようになる予定だ。
デジタル資産企業との提携のもとで構築され、アービトラム（Arbitrum）、イーサリアム（Ethereum）、ソラナ（Solana）のブロックチェーンが検討されているという。

この取り組みの背景には、欧州における分散型金融（DeFi）やデジタル資産への関心の高まりがある。
既存の金融インフラではカバーしきれない柔軟な投資ニーズに応える手段として、トークン化された資産の需要は拡大しており、特に若年層を中心に支持を集めつつある。

ロビンフッドは、ユーザーが視覚的かつ直感的に操作できるインターフェースを備えた取引環境を整備する計画で、手数料の安さや取引スピードに加え、投資対象の多様性で差別化を図るとみられる。
ただし、この分野にはeToroやBinanceといった強力な競合が既に存在しており、欧州市場でのシェア獲得には独自の戦略が不可欠になる。

※1 トークン化：実物資産や金融商品をブロックチェーン技術でデジタル証券化し、分割可能・即時取引可能な形で所有・売買できるようにする仕組みのこと。

拡大するトークン市場とロビンフッドの今後の展望

トークン化された証券の取引は、法的な枠組みと密接に関わる。
欧州では「MiFID II（※2）」や「マネーロンダリング防止規制（AML）」が適用されるため、ロビンフッドが欧州で事業を拡大するには、これらの規制に即した運営体制が求められる。
これまで米国市場での規制対応を進めてきた経験があるとはいえ、欧州連合の統一基準に加え、各国の金融監督当局の要件を満たす必要があるため、慎重な戦略が必要だろう。

また、サイバーセキュリティや取引リスクの所在といった不安要素も根強く残っており、信頼性の確保が継続的な課題となる。

今後、ロビンフッドはプラットフォームの正式リリースに向けて、欧州金融機関や監督当局との協議を進めながら、パートナーシップやマーケティング展開を強化していくと考えられる。
トークン化市場自体も今後数年で急成長すると見込まれており、ロビンフッドがその先陣を切るかどうかは、規制への適応力と市場開拓のスピードにかかっているだろう。

※2 MiFID II：EUが定める金融商品市場指令の第2版であり、投資家保護と市場の透明性を目的に、取引所や金融商品取扱業者の業務規律を定めた法制度。