米下院共和党、仮想通貨規制案を近く公開へ FIT21法案を踏襲、規制明確化に動く
2025年5月1日、米国メディア「The Block」が報じたところによれば、米下院の金融サービス委員会および農業委員会に所属する共和党議員らが、仮想通貨を含むデジタル資産に関する新たな規制草案をまもなく発表する予定だという。
米国内で不透明だった仮想通貨規制の明確化に向けた一歩とされている。
新討議草案はFIT21の枠組みを踏襲か
今回の草案は、2023年に米下院を通過した「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」と類似する内容になる見通しである。
FIT21は、仮想通貨をはじめとするデジタル資産に対し、どの資産が証券に該当し、どの資産が商品に分類されるのかを定義し、監督官庁としてSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の役割を明確化する構成だった。
新たな草案は、5月6日に予定されている合同公聴会に先駆けて公開される可能性が高い。
公聴会では、デジタル資産市場の構造を議題とし、規制枠組み構築の方向性が検討される見込みだ。
仮想通貨関連ビジネスを行う企業にとっては、法的リスクの軽減や、機関投資家の市場参入を促す基盤となる可能性がある。
政治的には、バイデン政権やSECのゲンスラー前委員長が過去にFIT21へ反対の姿勢を示していた一方、トランプ政権は仮想通貨政策に寛容であり、暗号市産業界の期待感は高まっている。
トランプ大統領自身、3月の仮想通貨サミットにてステーブルコイン法案の支持を明言しており、デジタル通貨フレンドリーな姿勢を打ち出している。
トランプ政権の影響力とステーブルコイン規制
トランプ政権は仮想通貨規制の緩和を積極的に進めており、8月までにステーブルコイン法案への署名を目指す姿勢を明示している。
これは、既存の金融制度への挑戦として仮想通貨を肯定的に捉える政権のスタンスを象徴するものと言える。
同時に、トランプ一族は、仮想通貨関連事業への関与に積極的だ。
たとえばDeFiプロジェクト「ワールドリバティ」によるUSD1のエアドロップ提案などを行った実績がある。
また先日も、トランプ大統領の子息であるエリック氏が、「銀行は暗号資産を導入しなければ10年以内に絶滅」と発言するなど、暗号資産とトランプ家の関係は深い。
この点が、法整備の客観性や透明性に対する疑念を生んでいる。
ステーブルコイン規制も今回の草案と並行して注視されており、仮にこれらがセットで整備される場合、米国市場全体にとって仮想通貨の制度化が進む転換点となる可能性がある。
一方で、関係者による利害衝突や政治的バイアスが、健全な規制の障壁になるとの見方もできる。
SECとCFTCの役割が法的に整理されることで、今後のプロジェクト開発や投資判断の基準が明確化されることには期待がかかっている。
だが、草案の内容次第では、過度な管理によるイノベーションの抑制や、政策の一貫性欠如といった副作用も懸念されるだろう。
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