総務省、メタやXなどSNS5社を「情プラ法」で指定　誹謗中傷対策に法的義務化へ

2025年4月30日、日本の総務省は「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に基づき、SNS大手5社を大規模特定電気通信役務提供者（※）に指定した。対象企業は誹謗中傷や違法情報への迅速対応が求められることとなる。

SNS5社に課される新たな法的責任と透明性の強化

総務省が新たに指定したのは、グーグル、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社だ。対象となるサービスはYouTube、Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM、Facebook、Instagram、Threads、TikTok、TikTok Lite、X（旧Twitter）である。

情プラ法は、従来のプロバイダ責任制限法を改正するかたちで2025年4月に施行された。旧法では不十分だったプラットフォーム側の対応責任を強化し、SNS上での誹謗中傷や違法情報の早期削除と被害者保護を目的としている。

今回指定された各プラットフォームには、投稿削除に関する被害者の申し出窓口の設置、専門人材の配置、削除要請への7日以内の調査と通知が義務付けられた。
これにより、ユーザーは従来よりも迅速に被害救済を求めやすくなることが期待される。

この措置は、現代の情報社会の課題解決に向けた実効的な対応として重要な意味を持つ。特に、被害者支援体制の義務化や透明性の高い対応フローの整備は、長らく指摘されてきた「プラットフォームの無責任性」に一石を投じるものとなった。

SNS事業者の運営方針に変化も　広がるプラットフォーム規制の波

本件が意味するのは、単なる国内規制の強化にとどまらない。対象となった5社はすべてグローバル企業であり、日本の法制度が国際的なプラットフォーム運営に影響を与える可能性もある。今後、日本以外の国でも類似の動きが加速する可能性は否定できない。

企業側にとっては、単なる法的義務の履行だけでなく、ブランドイメージの維持にも直結する問題だ。ユーザーからの信頼確保のため、透明な運用ポリシーやAIによる監視体制の強化など、新たなコストと技術投資が求められる局面にある。

また、総務省は今後も追加の指定を視野に入れており、影響はほかの中堅SNSや掲示板サイトなどにも及ぶと見られる。スタートアップや新興プラットフォームにとっては、初期段階からの法令順守とリスク管理が競争力の一部となるかもしれない。

一方で、表現の自由や過剰規制への懸念も根強い。削除基準の曖昧さが、批判的言論の抑制につながるリスクも孕んでいる。バランスの取れた運用がなされなければ、逆に信頼を損なう可能性もあるため、今後の制度運用には慎重な対応が必要とされるだろう。

※大規模特定電気通信役務提供者：SNSや検索エンジンなど、大量の情報を不特定多数のユーザーに提供する事業者のうち、国が指定した特定の事業者を指す。法的義務が通常より厳しく設定される。