Visaが発表、AIエージェントによる自動取引を視野に入れた決済基盤

2025年4月30日（米国時間）、VisaはAIエージェントが商品検索から購入までを担う「Visa Intelligent Commerce」を発表した。
今後のコマースの主流となりうる自動取引の仕組みを整備する構想であり、消費者体験の変革が始まろうとしている。

Visa Intelligent Commerceが示す自動決済時代

Visaが発表した「Visa Intelligent Commerce」は、AIエージェントによる自動取引を視野に入れた次世代の決済基盤である。
ユーザーの同意のもとで支出データを活用し、個人の嗜好に応じた商品をAIが検索・購入する仕組みを構築する。これにより、消費者は意思決定の手間を大幅に削減し、より直感的なショッピング体験が可能になると考えられている。

本プログラムでは、カード情報をトークン化することでセキュリティ性を高めた「AI対応の決済機能」、ユーザーの購買履歴に基づいて提案精度を向上させる「パーソナライズ機能」、そして設定したガイドラインの範囲内でエージェントが自動で購入を実行する「AI決済機能」が提供される。
Visaのチーフプロダクト＆ストラテジーオフィサーであるJack Forestell氏は「AIがコマースの新たな標準を確立しつつある」と語っている。

この構想を支えるのは、Visa単独ではない。
Anthropic、Microsoft、OpenAI、IBMといった大手AI企業との連携によって、AIエージェントがより安全かつ賢明に購買を遂行できる環境を整備している。
また競合のMastercardも「Mastercard Agent Pay」を発表しており、業界全体で自動取引時代への対応が進行中だ。

自動取引が変える消費者体験と今後の展望

Visaが掲げるAI主導の決済構想は、単なる技術革新にとどまらず、消費者の購買行動そのものを再定義する可能性を持つ。
AIエージェントによって提案される商品は、ユーザーの過去の行動や好みに基づいて高度にパーソナライズされるため、「探す」という行為が不要になると考えられる。

一方で、AIがユーザーに代わって行動する以上、消費者保護や意思決定の透明性をどう担保するかといった課題も浮上している。
とりわけ重要なのが、セキュリティとガバナンスの問題だ。Visaはトークン化技術によりリスクの最小化を図っているが、今後はAIによる誤った購入や不正利用への対策も求められる。

さらに、同意の取得方法やデータ利用の明示性など、プライバシーに関する規制との整合性も避けては通れない。こうした動きに対し、マーケターや加盟店側も対応を迫られるだろう。従来の検索流入や広告施策ではリーチできないAIエージェントをいかに顧客として取り込むかが、新たな競争軸となると考えられる。
AI主導のコマースが進化すればするほど、ユーザー体験がシンプルになる一方で、裏側で支える技術と制度もますます複雑化していくのではないだろうか。