Duolingo、AI活用で代替可能な業務委託を段階的に廃止　教育業界の未来図が変わる

2025年4月29日（現地時間）、米国の言語学習アプリ大手Duolingo（デュオリンゴ）は、AI技術の活用を加速させ、AIで代替可能な業務委託契約を段階的に廃止する方針を公開した。教育業界への波及効果も大きく、業務プロセスの再編が進むとみられる。

AIファースト宣言の背景と業務再編の具体策

Duolingoは米国ピッツバーグを拠点とし、200以上の国と地域にユーザーを持つ無料の言語学習アプリを展開している。ユーザー数は5億人超とされ、教育分野におけるデジタル変革を牽引してきた企業だ。

今回の方針は、CEOのルイス・フォン・アン氏が全社員に向けたメッセージとしてLinkedinで明らかにしたものである。フォン・アン氏は「DuolingoはAIファーストへと舵を切る」とし、業務の構造を抜本的に見直す必要性を強調した。

具体策として挙げられているのは、AIで代替可能な単純業務の外部委託契約を段階的に終了することだ。これにより、内部リソースをAIによって最大限に活用し、効率化を進める狙いがある。
さらに、今後の採用時の評価項目にAI活用能力を含めるとし、AIを実務で使いこなせる人材の獲得を目指す方針だ。社員の業績評価にも、AIの活用度が反映されるようになるという。

また、社内向けにAI研修やツール提供も計画しており、これにより社員は単純作業から解放され、より創造的な業務へのシフトが進むと考えられる。結果として、より多様な学習者層へ迅速に質の高い教育が届けられることが期待される。

教育業界への波及効果とDuolingoの未来ビジョン

今回のDuolingoの決定は、教育業界全体にも大きなインパクトを与えるとみられる。AIの進展は教育分野におけるパーソナライズ化や効率化を推進しており、特に言語学習においてはリアルタイムフィードバックや個別最適化学習プランの提供が進行中だ。

DuolingoがAIによる業務再編を進めることで、競合する他の教育企業にも同様の動きが波及する可能性が高い。実際、既に複数のEdTech（※）企業がAI教材やAI教師の導入を模索しており、業界全体の競争は激化すると予想される。

DuolingoはAIの活用によって、学習者により質の高い教育コンテンツを迅速に届ける「社会的責任」を果たすとしている。AIが進化することで、より細やかな学習者のニーズに対応できるようになり、従来困難だった個別対応や新興言語への対応も視野に入る。

AI技術の進展は教育の質とアクセスの両面を底上げする要素であり、Duolingoの成長戦略の核になると考えられる。
今後、教育における「人とAIの協働関係」をどう構築するかが、業界の持続的発展の鍵を握るだろう。

※EdTech：「Education（教育）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語であり、教育分野にICTや先端技術を活用する取り組みを指す。主に学習の効率化、個別最適化、教育格差の是正を目的とする。