FBI発表　暗号資産詐欺総額93億ドル　高齢者中心に狙う

2025年4月23日、FBI（連邦捜査局）のインターネット犯罪苦情センター（IC3：Internet Crime Complaint Center）が発表した年次報告書によると、米国内での暗号資産関連の犯罪による被害総額が93億ドルに達したという。
前年から実に66%増加しており、特に60歳以上の高齢者層の被害が深刻となっている。

高齢者を狙った暗号資産詐欺、過去最大規模へ拡大

FBIの報告書によれば、米国での暗号資産詐欺被害総額は93億ドルに上った。これは2023年と比較して66%の増加であり、過去最高額を記録したことになる。

特筆すべきは、被害の中心が60歳以上の高齢者層である点だ。
この層だけで28億ドルもの損失が確認され、他の年齢層と比べて際立った金額となった。

詐欺の主な手口は、投資詐欺が中心を占める。
詐欺師たちは偽の暗号資産プラットフォームを用い、高利回りを謳って投資を促し、資金を吸い上げた後に持ち逃げするパターンが目立つという。

また、いわゆる「ピッグブッチャリング」と呼ばれる詐欺も多発している。
これはSNSやメッセージアプリを通じて信頼関係を築いた後、偽の投資話を持ちかける手口だ。

被害額の内訳を見ると、暗号資産投資スキームによる損失が58億ドルと圧倒的な割合を占める。
さらに、データ侵害による損失も11億ドルに達している。

年齢層別に見ると、40〜49歳の層が14億ドル、40歳未満の層が合計13億7000万ドルの被害を受けているが、いずれも60歳以上の被害額には及ばない。

高齢者からの苦情は8000件以上にのぼり、その多くが偽の投資案件に関連している。
その他にも、テクニカルサポート詐欺やなりすまし詐欺、さらには暗号資産ATMを悪用したケースも散見された。
これらの傾向は、被害の深刻化と詐欺手口の巧妙化を示していると言える。

政府の対策と今後のリスク

この深刻な状況を受け、FBIは2024年1月から「オペレーション・レベルアップ」と呼ばれる対策プログラムを始動した。
このプログラムによって数千人の潜在的被害者が特定され、推定2億8500万ドルの損失が未然に防がれたという。
さらに、42人の被害者が自殺防止支援機関につながれるなど、精神的支援にも重点が置かれているとのことだ。

とはいえ、詐欺の手口は日々進化を続けており、完全な抑止には至っていない。
特に高齢者をターゲットにする傾向は強まっており、今後も被害の増加が懸念される。
暗号資産の魅力的な利回りを謳う広告や、知らない相手からの親しげな連絡には、今後さらなる警戒が必要になるだろう。

今後、より巧妙な詐欺への対応が求められる一方で、個人レベルでの防衛策も重要になるだろう。
特に、暗号資産に対して知識の薄い層はターゲットとされるリスクが高く、啓蒙活動が必要になっていくだろう。

FBI 2024年インターネット犯罪報告書：https://www.ic3.gov/AnnualReport/Reports/2024_IC3Report.pdf