デル、最新ITインフラと新体制を発表　日本企業のAI活用を後押し

デル・テクノロジーズは2025年4月25日、日本企業向けにAI活用を支援する新体制と最新ITインフラ製品を紹介する説明会を実施した。AIを中心としたビジネス変革支援を強化し、日本企業の競争力向上を狙う。

AI活用を支える新戦略とインフラ整備の全貌

今回の発表は、デルがAIを「データの力を引き出す技術」として位置づける戦略を明確に示したものだ。
五十嵐修平氏（UDS営業本部長兼AI事業推進部長）は、自社の業務領域におけるAI活用事例を紹介しつつ、企業がAIによって業務効率化、事業変革、顧客体験の向上を実現できると説明した。

中心となるのが「DELL AI FACTORY」と名付けられたフレームワークだ。
これはデータから価値を生み出すためのサービス、エコシステム、インフラを体系化したもので、2024年からグローバル体制を整備し、日本市場向けにローカライズが進められている。AIユースケース実現に向けた包括的支援が特徴といえる。

インフラ面では、森山輝彦氏（執行役員 インフラストラクチャー・ソリューションズSE統括本部長）がGPUサーバー導入に伴う電力コスト増、冷却問題、運用管理の複雑化、サイバー攻撃リスクの高まりを指摘した。
これに対し、デルは「分離型アーキテクチャー（※）」を提唱し、サーバー・ストレージ・ネットワークを独立して最適化できる柔軟な構造を提案している。

製品面も大幅に強化された。
第17世代となる「PowerEdge」サーバーは高効率・高性能を両立し、水冷システムにも対応する。
ストレージ製品「PowerStore 4.1」はAIによる運用の簡素化を図り、予知保全や性能変化予測を支援する設計だ。
さらに「Dell ObjectScale」は大量データをコスト効率よく保存可能とし、「PowerProtect」は経済効率性の高いバックアップ機能を提供している。

※分離型アーキテクチャー：サーバー・ストレージ・ネットワークをそれぞれ独立させた設計思想。リソースの柔軟な拡張や運用管理の効率化を可能にする。

日本市場でのAI推進に向けた展望と課題

デルの発表は、単なる製品紹介にとどまらない。2024年10月には東京本社内に「Solution Center for AI Innovation Lab」を開設しており、既に200社・1800人超の来場実績を誇る。同施設ではAIユースケース紹介や技術検証が可能となり、日本市場でのAI導入を一層加速させる拠点となるだろう。

市場環境を考えれば、GPUリソース不足やAI実装の複雑性を乗り越えるためには、デルのような包括的な支援体制が不可欠だと言える。
一方で、AI専用インフラへの投資コストや運用負荷といった現実的なハードルも残る。デルがこれらをどう解消し、企業の実運用に寄り添えるかが今後の鍵になりそうだ。

また、データセンターのエネルギー問題やサイバーセキュリティ対策も避けて通れない課題である。デルが提案する分離型アーキテクチャーや次世代冷却技術が、これらの課題にどこまで実効性を発揮できるかが注目される。

短期的には実証事例の積み重ね、中長期的にはインフラのエネルギー最適化とセキュリティ強化が焦点になっていくだろう。
最終的には、日本国内のAI活用基盤が量・質ともに飛躍的に進展する局面が訪れるのではないだろうか。