ロシア中銀が仮想通貨取引所設立　高度な適格投資家と経済再編の行方

2025年4月23日、ロシア中央銀行と財務省は「高度な適格投資家」に限定した仮想通貨取引所の開設計画が報じられた。

制裁回避と資金流動性確保　仮想通貨取引所開設の背景と詳細

ロシア中央銀行と財務省は2025年4月23日、仮想通貨取引所の開設計画を公表した。
対象は、一般投資家ではなく、「高度な適格投資家」に限定される。
具体的な基準として、証券や預金への投資額が1億ルーブル（約1.7億円）以上、もしくは前年収入が5,000万ルーブル超の個人が該当する。さらに、現行法で適格と認定される企業にも参加が認められる見通しだ。

この施策は、プーチン大統領の指示に基づいて進められている。
背景には、国際的な経済制裁によってロシアの国際取引が大幅に制約される中、新たな金融インフラを構築する狙いがあると思われる。実際に、ロシアの石油企業が制裁回避を目的に、中国やインドとの取引でビットコインやイーサリアムを使用しているとの報道もされている。

アントン・シルアノフ財務相は、「仮想通貨資産取引が表舞台に出る」と表現し、取引の透明化と国内経済への統合を目指す姿勢を示した。
中央銀行は、金融機関が適切にリスク管理を行えるよう、取引所の運営に関して追加の規則を設ける方針も示している。

高度な適格投資家限定取引所の未来　ロシア経済に与える影響とリスク

仮想通貨取引所の開設は、ロシア国内の資本流動性を高める効果が期待できる一方で、国際社会からさらなる監視を招くリスクも抱えている。特に、仮想通貨を通じた制裁回避が露骨化すれば、欧米諸国による追加制裁の可能性も否定できない。

国内市場では、富裕層を中心に仮想通貨投資への関心が一層高まると見られる。
適格投資家に限定することで、市場の過熱や詐欺リスクを抑制しつつ、限定的な範囲での実験的導入を進める考えだ。
今後3年間を試験運用期間とし、効果とリスクを慎重に検証する方針である。

しかし、対象を高度な適格投資家に絞ることで、取引量に一定の限界が生じる可能性もある。国際決済手段として仮想通貨を本格活用するためには、取引インフラの整備だけでなく、各国との政治的調整も避けては通れない課題となるだろう。

仮想通貨市場を利用した新たな経済戦略がロシアの将来をどう左右するか、今後も注視が必要そうだ。