米サイバー防御企業「BlueVoyant」、日本市場へ本格進出　丸紅情報システムズと再販契約締結

2025年4月22日、米国のサイバーセキュリティ企業BlueVoyantが日本市場への本格参入を発表し、丸紅情報システムズとの再販契約を締結した。
同社は、AIを活用した統合型サイバー防御プラットフォームを提供し、日本国内の企業や政府機関のセキュリティ強化を支援する。

BlueVoyant、日本市場への本格参入とその背景

BlueVoyantは、2017年に設立された米国ニューヨーク拠点のサイバーセキュリティ企業であり、創業者はJames Rosenthal（CEO）とThomas Glocer（エグゼクティブチェアマン）である。
従業員数は約770人、顧客数は約1000組織にのぼる。同社は、政府機関や大規模企業向けに、クラウドネイティブ(※1)なサイバー防御プラットフォームを提供している。

今回の日本市場への進出は、国内のサイバーセキュリティ強化の需要増加と、政府の能動的サイバー防御政策の推進を背景にしている。
BlueVoyantは、2019年から日本のグローバル企業と取引を開始しており、今回の発表はその延長線上にある。
特に、丸紅の子会社である丸紅情報システムズとの再販契約締結により、日本国内での販売網を強化し、2025年度には東日本で最大4社、西日本で1社のリセーラーを目指す計画だ。

※1 クラウドネイティブ：クラウド環境を前提に設計・開発されたアプリケーションやサービスのこと。従来のオンプレミス型と比較して、柔軟性やスケーラビリティに優れる。

BlueVoyantの技術的優位性と日本市場での展望

BlueVoyantの提供するサイバー防御プラットフォームは、以下の主要なサービスで構成されている。

まず、「Detection & Response」では、Managed Extended Detection & Response（MXDR※2）を活用し、エンドポイントからクラウドまでの全セキュリティスタックをカバーする。
次に、「Supply Chain Defense」では、サプライチェーン上のリスクを管理・対応し、第三者からの脅威にも対処する。

「Digital Risk Protection」では、ブランドのなりすましやフィッシング、データ漏洩などの外部リスクを検出・対応する。
さらに、「Proactive Defense」では、脆弱性管理やペネトレーションテスト、ダークウェブの脅威調査などを通じて、攻撃面の管理を能動的に行う。

特筆すべきは、同社のAI技術を活用した自動化対応である。アラートの96%を自動処理し、平均的な検知から調査開始までの時間は約2分、確認完了までの時間は約5分とされている。これにより、セキュリティ担当者の負担を軽減し、迅速な対応が可能になると予測される。

今後、BlueVoyantは日本市場での事業展開に応じて、セキュリティオペレーションセンター（SOC）の設立や専門人材の強化を検討している。
日本のサプライチェーン文化に根ざした経済構造を踏まえ、同社の統合型サイバー防御ソリューションは、国内企業のセキュリティ強化に貢献することが期待される。

※2 MXDR（Managed Extended Detection & Response）：セキュリティ脅威の検出・対応を、エンドポイントからクラウドまで一貫して管理・運用するサービス。