OpenAIのアルトマン氏、オクロ会長を退任　戦略提携の布石か

2025年4月22日、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が、米国の次世代原子力企業オクロの会長を退任することが発表された。これにより、両社が戦略的提携を模索する可能性が浮上している。

退任の背景と市場の反応、揺れる原子力スタートアップの今

オクロは、持続可能なエネルギーの供給を目指して小型モジュール式原子炉（※1）の開発を進めている原子力スタートアップである。
今回の発表で、サム・アルトマン氏が会長職を退いたことにより、同社のガバナンス構造が再編されることとなった。新たにCEOのジェイコブ・デウィット氏が会長を兼任し、指揮系統の一本化が図られている。

アルトマン氏はOpenAIを率いる一方で、オクロにおいても初期段階から関与してきた人物だ。だが、AI分野における急速な事業拡大や規制対応が求められる中で、兼任の負荷や今後の集中投資先の明確化が、退任に至る一因となった可能性が高い。

オクロ側は、今回の決定が提携の終わりではなく、むしろ新たなステージに進むための布石だと示唆している。

市場はこの動きをネガティブに受け止めた。発表後の時間外取引でオクロの株価は11％超下落しており、投資家は経営体制の変化や将来性に不安を抱いているとみられる。

ただし、コクラン共同創業者は「OpenAIの可能性を含め、有力な AI企業との戦略的提携の模索を続ける」と語っており、両社が提携する可能性が浮上してきた。

※1 小型モジュール式原子炉（SMR）：従来の大型原子炉に比べて構造が簡素で、建設期間やコストを大幅に削減できる次世代型の原子力発電装置。

AI×原子力が生む未来図と、両社提携による事業シナジーの行方

オクロが開発を進めている「オーロラ」は、2027年の稼働を目指して設計された小型モジュール式原子炉である。米国原子力規制委員会への統合認可（※2）申請に向けた事前準備も進行中で、現段階では着実にプロジェクトが推進されているとされる。2024年末には、データセンター運営会社のスイッチと電力供給契約を結んでおり、商用展開への布石が打たれた。

一方で、AI技術の急拡大に伴い、膨大な電力を必要とする状況が顕在化している。特に、生成AIのトレーニングや推論処理には安定的かつ持続可能な電力インフラが不可欠だ。
オープンAIとオクロの提携が実現すれば、AI開発の裏側を支えるエネルギー供給網として、原子力が果たす役割は大きくなる。

AIと原子力という異分野の融合は、気候変動対策という共通の課題解決にも寄与する。
今後、両社がどのようなスキームで連携し、どこまで技術統合を進めるかは未定だが、サステナブルなデジタル社会を実現する上で注目に値する動きだと言える。

※2 統合認可：米国原子力規制委員会（NRC）が原子炉の建設・運転に関して包括的に許可を与える制度。時間とコストの削減が可能となる。