AIの経済成長効果は炭素排出コストを上回る　IMFが報告

国際通貨基金（IMF）は2025年4月22日、AIの活用が2025年から2030年にかけて世界経済を年0.5％押し上げ、AI利用に伴う温室効果ガスの排出量増加に伴うコストを上回るとの報告を発表した。

経済成長をけん引するAI、電力需要と環境コストの増大をどう捉えるか

IMFが発表した報告書「Power Hungry: How AI Will Drive Energy Demand」は、AIの普及がもたらす経済的な利益と、それに伴う環境負荷を包括的に分析したものである。

報告によれば、AIの活用により2025年から2030年にかけて世界経済の成長率が年間0.5％押し上げられると予測されている。これは、主に業務の効率化や新たな産業価値の創出によるもので、先進国を中心に経済全体の底上げが見込まれる。

一方で、AIによるデータ処理需要の急増に伴い、電力消費量は2030年までに約1,500テラワット時（TWh）に達する見込みで、これは現在のインドの年間消費量に相当する膨大な数値だ。特に、大規模なデータセンターが排出する温室効果ガスの影響は無視できない。

報告では、現行のエネルギー政策を前提とした場合、温室効果ガスの排出量は累計で約1.2％増加するという。環境配慮型の政策を取れば、増加分は1.3ギガトンに抑えられるとした。
排出の社会的コストは1トンあたり39ドル、総額にして507億～663億ドルにのぼる試算が提示された。

しかし、AIによって創出される経済的利益はこの環境コストを上回るとIMFは指摘している。技術革新による生産性の向上がもたらす経済的波及効果が、環境面のマイナスを相殺するといった構図が見て取れる。

今後の展望　経済成長と環境負荷の両立なるか

今後、AIの経済貢献はさらに拡大する可能性がある。ただし、それは「環境対応型AI」の実装が並行して進むことを前提とする。
IMFも指摘している通り、環境配慮型の政策が採用されれば、AIによる排出量増加を1.3ギガトンに抑え込むことが可能とされている。これは、再生可能エネルギーの導入やグリーンデータセンターの拡充などと連動する必要がある。

また、AIの恩恵が世界全体に均等に及ぶとは限らない点も重要である。先進国が先行してAIの経済効果を享受する一方で、途上国がその波に取り残されるリスクは依然として大きい。技術格差やインフラ不足が原因で、恩恵の偏在が生じるおそれがある。

今後は、各国政府や国際機関がAI開発と環境対策の両立を戦略的に図ることが求められるだろう。同時に、エネルギー効率の高いAIアルゴリズムの開発や、分散型処理技術の導入が鍵を握ると考えられる。
経済成長と環境保護のバランスを取る「グリーンAI」が、新たな政策軸として浮上するのではないか。