京丹後市がAI認知症相談システムを導入　家族の不安に寄り添う「旅のせんぱいA.I.」

 2025年4月1日、京都府京丹後市がAIを活用した認知症相談システム「旅のせんぱいA.I.」の運用を開始した。国内初の試みとして注目されており、認知症患者やその家族の不安を軽減する支援策として期待が高まっている。

現場の声とAI技術が融合した認知症支援　利用者目線で設計された相談システム

高齢化が進む地方自治体にとって、認知症対策は喫緊の課題となっている。
京丹後市はこの問題に対し、先進技術を活用したアプローチを選んだ。2025年4月1日より、AIを活用した認知症相談システム「旅のせんぱいA.I.」の運用を市のホームページ上で正式に開始したのである。

このシステムは、特定非営利活動法人イシュープラスデザインと共同で開発されたもので、認知症患者やその家族が抱える日常の不安や疑問に対し、AIが的確に応答するよう設計されている。
利用者はスマートフォンやパソコンから市の公式サイトにアクセスし、24時間いつでも相談が可能だ。AIはあらかじめ学習したシナリオと認知症患者の声に基づき、現実的なアドバイスや状況の解説を行う。

このプロジェクトの中心には、イシュープラスデザイン代表の筧裕介氏がいる。
筧氏は、100人以上の認知症当事者への聞き取りを通じて「認知症世界の歩き方」という書籍を2021年に出版した人物だ。

今回のAIシステムは、この書籍で得られた知見を土台とし、より多くの人々が認知症を「理解」するきっかけとなることを目指している。

地域から始まる認知症理解の輪　全国展開も視野に入る新たな福祉モデル

「旅のせんぱいA.I.」が持つ意義は、単なるAI技術の応用にとどまらない。
特筆すべきは、その開発思想にある。従来の認知症支援は、医療や介護の専門家による指導が中心であったが、このシステムは“当事者の視点”を中心に据える点が新しい。
筧氏によるヒアリング内容がAIの回答設計に活かされているため、利用者は抽象的な理論ではなく、実感に基づいた言葉を受け取ることができるだろう。

京丹後市が地方自治体として、このような先進的な取り組みを主導していることにも注目だ。
自治体の行政施策にAIが組み込まれるケースは増えてきたが、認知症支援のような感情的・心理的側面が大きい分野では稀である。今回のプロジェクトは、地域の課題に即した「ローカル×テクノロジー」の好例として他自治体の参考にもなり得るだろう。
「旅のせんぱいA.I.」は今後、利用者のフィードバックをもとに、AIの精度向上や新機能の追加がされると予測できる。
また、他の市町村や医療機関と連携したデータ共有や共同開発など、広域での活用や全国展開の可能性も否定できない。
テクノロジーが心のケアに踏み込む時代が、始まりつつあるのではないだろうか。