ファーウェイ、AI半導体「910C」量産へ　米規制下で中国市場の切り札となるか

2025年4月21日、中国の通信機器大手ファーウェイが新たなAI向けGPU「910C」の量産に着手する見通しであることが、関係者筋から明らかになったとロイターが報じた。米国による半導体規制が強まる中、中国国内の代替需要を取り込む動きとみられる。

エヌビディアの牙城に挑むファーウェイ

ファーウェイが量産を予定しているAI向けGPU「910C」は、同社がこれまで展開してきた「910B」の後継モデルにあたる。中国顧客向けで、すでに一部は出荷済みとしている。

計算性能とメモリ容量は従来比でおよそ2倍に拡張されており、米エヌビディアが提供する「H100」と同等レベルの処理能力を備えるという。この性能向上により、高度な生成AIや機械学習、画像認識といった用途への活用が期待されている。

910Cの量産開始は、早ければ2025年5月とされる。背景には、米国政府がエヌビディアに対し、中国市場への半導体輸出について個別の許可取得を義務付けたことがある。
特にAI用途で注目されていたエヌビディアの「H20」についても、規制対象となっており、中国企業にとっては供給の見通しが不透明な状況が続いている。

こうした中、ファーウェイの新GPUは、国内市場における技術的自立を後押しする存在として期待が集まっている。製品投入のタイミングも、エヌビディアの供給網が断たれた市場環境を的確に捉えたものと見られる。

米中規制のはざまで揺れる製造体制と今後の課題

このような米国の輸出規制などの影響により、従来エヌビディアが独占的に展開していた分野に、中国のファーウェイや新興勢力が新たに参入できる環境が整いつつあるだろう。

しかし、ファーウェイの「910C」には、一部に台湾の半導体受託製造大手TSMC製のチップが使用されているとの情報も出ている。TSMCはこれまで、米国の輸出規制に応じる形でファーウェイへの供給を停止していた経緯がある。
米商務省は、TSMCの半導体が「910B」に使用されていると発覚したことを受け、すでに調査を開始しているとされ、今後の量産体制に影響が及ぶ可能性も否定できない。

一方で、ファーウェイは中国国内の製造拠点や他の調達ルートの拡充を模索しているようだ。米国の規制を回避しつつ、自社の半導体供給体制を強化することも視野に入れているのだろう。
AI半導体市場では、従来エヌビディアが事実上の独占状態にあったが、910Cの登場はその構図に変化をもたらす可能性もある。

とはいえ、技術力や生産効率の面でエヌビディアやTSMCに匹敵する水準をすぐに実現するのは容易ではないだろう。グローバルサプライチェーンからの完全な自立にはまだ課題が多いと考えられる。
米国の規制強化が続く場合、製造拠点や素材供給の面で新たな制約が加わることも予想されるだろう。

ファーウェイとしては、規制リスクを前提としたサプライ網の再構築と、先端プロセスへの国産技術の代替促進という二正面の戦略が今後の持続的成長に不可欠と考えられる。