リコーら3社、株主総会にリアルタイム字幕導入　アクセシビリティ向上へAIと人の力を融合

2025年4月18日、リコー、三菱UFJ信託銀行、メジャメンツの3社が共同で「株主総会リアルタイム字幕サービス」の提供を開始した。
本サービスは、日本国内におけるオンライン株主総会において、聴覚障がい者や高齢者の情報アクセスを支援するものだ。AIによる音声認識と人手による修正を組み合わせることで、高精度な字幕表示を実現している。

リアルタイム字幕がもたらす透明性と包摂性、企業姿勢の新基準に

本サービスは、リコーが開発した「Pekoe（ペコ）」という聴覚障がい者向けコミュニケーション支援ツールを中核に据えている。株主総会の音声をAIで即時にテキスト化し、その結果をリアルタイムで字幕として表示する仕組みだ。

これにより、従来音声のみで行われていた総会の内容が可視化され、情報の届き方に格差が生じるリスクが軽減される。

さらに特筆すべきは、AIが生成した字幕に対し、人手による確認・修正プロセスを設けている点である。この役割を担うのは、メジャメンツが運営する障がい者専門クラウドソーシング「サニーバンク」に登録する障がい当事者たちだ。
発言のニュアンスや用語の正確性に配慮しつつ、誤変換を素早く補正することにより、視聴者にとって信頼できる字幕提供が可能となる。

三菱UFJ信託銀行が運営する株主向けオンラインプラットフォーム、「Engagement Portal」による株主総会でライブ配信をしていた105社のうち、字幕導入企業は13社と、2023年から倍増している。
企業の間でも、アクセシビリティへの意識が高まりつつあることが数字からも窺える。

アクセシビリティは経営戦略へ　今後の普及とビジネスインパクトに注目

現在の導入数は限定的ではあるものの、音声の文字化という取り組みは今後、株主総会だけでなく、IR説明会や招集通知、議決権行使のガイドなど、幅広い企業活動へと波及していく可能性がある。

金融機関や上場企業にとって、情報の伝達手段を多様化することは、ESG（環境・社会・ガバナンス）対応の一環としても評価されうるだろう。

また、今回のように障がい当事者自身がプロセスに参加する形は、単なる福祉的視点にとどまらない。リアルな課題認識に基づく運用が精度を高め、サービスの信頼性向上につながる点で、ビジネスとしての競争力を持ち得る。

同様の字幕支援技術は他にも存在するが、AIと人手のハイブリッド運用、かつクラウドソーシングで修正を行うのは先進的だ。

今後、制度面やツールの標準化が進めば、より多くの企業が導入に踏み切ることも想定される。

音声に依存しない情報設計は、あらゆるステークホルダーに対し、企業の姿勢を明確に伝える手段となるだろう。