ビットコイン備蓄法案否決　オクラホマ州の仮想通貨政策に暗雲

米国時間2025年4月16日、アメリカ・オクラホマ州で審議されていたビットコイン備蓄法案が、州上院の委員会において1票差で否決されたことが、X（旧Twitter）上の投稿により判明した。
これにより州政府によるBTC保有の道は閉ざされ、現在も前向きに審議が続くのはテキサス州とアリゾナ州の2州に絞られた。

オクラホマの挑戦、1票差で頓挫　仮想通貨の制度化に立ちはだかる政治の壁

「戦略的ビットコイン準備法案」は、オクラホマ州が仮想通貨ビットコイン（BTC）（※）を戦略資産として保有できるようにするもので、財政分散の一環として注目を集めていた。
3月25日には下院で77対15という圧倒的多数で可決されたにもかかわらず、上院委員会での審議ではわずか1票差で否決された。
この結果、同州のBTC備蓄は実現に至らなかった。

法案提出者である共和党のグスリー上院議員は、ビットコインの長期的安定性を強く主張していた。「過去4年間、ビットコインは一度も損失を出していない」との発言からも、州の準備金としての可能性に期待を寄せていたことがうかがえる。
従来のドル建て準備金と異なり、デジタル資産を通じたリスクヘッジ戦略は先進的なアプローチであると位置付けられている。

この動きは、連邦レベルの仮想通貨政策（※）にも呼応している。
トランプ大統領は2025年3月、連邦政府としてのビットコイン準備金の設立を命じたばかりであり、州政府レベルでの仮想通貨導入に関する機運が高まっていた。にもかかわらず、オクラホマ州上院での否決という結末は、仮想通貨政策がなお政治的に分断されたテーマであることを示している。

※ビットコイン（BTC）：中央管理者を持たない分散型の仮想通貨であり、プログラムに基づくマイニングによって発行・管理されているデジタル資産。

※仮想通貨政策：各国政府や地方自治体が定める、ビットコインをはじめとする暗号資産の保有・取引・課税・規制に関する方針の総称。

焦点はテキサスとアリゾナへ　ビットコイン政策が示す州政府の差異

オクラホマ州の法案否決により、注目はテキサス州とアリゾナ州に移っている。
テキサス州では3月6日、同様の「ビットコイン戦略準備金法案（SB-21）」が上院にて25対5という大差で可決された。
アリゾナ州においても、同様の法案（SB1373）が3月19日に下院商業委員会を6対4で通過し、今後の本会議での審議が焦点となっている。

さらにユタ州では、かつて提出された類似法案が通過したものの、ビットコイン購入に関する条項は削除され、実効性のある備蓄政策とはならなかった。
これらの州での進展は、単なる仮想通貨法案という枠を超え、各州の財政運営やテクノロジー政策の指針を浮き彫りにしている。

米国内でビットコインを戦略資産とみなす動きが州単位で顕在化している背景には、インフレリスクの高まりや金融政策の不確実性がある。ビットコインのボラティリティは依然として高いが、保有対象としての魅力は増しているのが現実だ。
今後、テキサス・アリゾナ両州の法案が可決されれば、他州にも連鎖的な立法の動きが波及する可能性が高い。

仮想通貨の制度化は、もはやニッチな議題ではなく、国家財政の選択肢の一部として現実味を帯び始めていると考えて良いだろう。