北海道でAI活用のヒグマ対策会議開催、人と野生の共存に向けた本格始動

2025年4月16日、北海道札幌市にて、AIを活用したヒグマ対策に関する関係者会議が開催された。ヒグマによる被害が拡大する中、道や警察、猟友会らが連携し、本年度からAIを中核に据えた管理体制の構築が本格的に進められる。

AIによる個体識別とゾーニングで、ヒグマとの共生を再設計

北海道内で増加傾向にあるヒグマによる被害に対応するため、関係者による対策会議が開かれ、今後の対策方針と技術活用について協議が行われた。

最大の焦点は、AIを用いたヒグマの個体識別技術の導入である。野生動物を個体ごとに識別し、生態や数を把握できる。今後の管理方針や生息地の特定に資することが期待される。

さらに、人とヒグマの生活圏を明確に分離する「ゾーニング管理（※）」が本格運用される。生息密度の高い季節に捕獲を強化することで、人的被害の抑制と生態系の維持という両立が図られる構想である。

道によると、人身被害の多くはヒグマの冬眠明けの春や、食糧を求めて活動が活発化する秋に集中しており、特に1990年に春の駆除方針が廃止されて以降、生息数は約2.3倍に増加している。都市近郊での出没件数も増えており、管理の高度化は急務となっている。

※ゾーニング管理：動物と人間の生活領域を分ける地域指定手法。農村部・都市近郊などに応じて、捕獲・追い払い・保護の方針を分けることで、安全と生態系保全の両立を図る。

テクノロジーと自治体連携で進む捕獲計画、支援体制の整備も鍵に

今後の方針として、道庁ヒグマ対策室の橋本主幹は、「各市町村に技術や情報、資金的な部分で支援してゾーニング管理に基づく捕獲を進めていく」と述べた。
市町村と連携しながら、技術支援・情報提供・財政的なサポートを強化していく方針であるようだ。

具体的には、AIによるデータに基づいて出没の兆候を早期に察知し、自治体と猟友会が迅速に対応できるような運用体制を整備することなどが考えられる。
これにより、従来の“発生後の対処”から、“予兆に基づく未然防止”への転換が期待される。

ただし、AI技術の導入には、機材・人材・データ収集インフラなどの初期投資も必要となるため、予算の確保と地域間格差への対応は今後の課題として残るだろう。
テクノロジーとローカル現場の協働がなければ、持続可能な対策とはなり得ない。

ヒグマの出没はもはや山間部の問題ではなく、都市部のリスクとして現実のものとなっている。AIという武器を活用しながら、人と自然の共存をどう設計し直すか。
北海道が示す対策モデルは、全国的な野生動物管理の指針となる可能性がある。