Googleに独占禁止法違反で排除措置命令、公取委が日本で初の対応に踏み切る

2025年4月15日、日本の公正取引委員会はGoogleに対し、独占禁止法違反による初の排除措置命令を発出した。対象は、スマートフォンメーカーや通信キャリアとの取引において競争を妨げる条件を課していた行為である。

競争を阻害する「契約条件」に初の是正命令、公取委が示した介入の理由

Googleはこれまで、日本市場においてAndroid OSを搭載するスマートフォンの普及に大きく貢献してきた。
一方で、その影響力を用いた取引条件が問題視されていた。今回の命令は、2020年7月以降、スマートフォンメーカーや通信キャリアとの間で締結された契約内容が、独占禁止法第19条（※1）に抵触すると判断されたことを意味する。

具体的には、「Google Play」のプリインストールと引き換えに、Google SearchやChromeを同時に初期搭載させ、かつアプリアイコンを初期ホーム画面に配置するよう求めていたとされる。
さらに広告収益の分配契約にも制限が含まれており、他の検索機能やブラウザの導入を阻む構造になっていた。

公取委はこれらの行為が競争を排除し、他の検索サービスやブラウザーの市場参入を著しく妨げていると判断したようだ。
これにより、Googleは今後同様の取引条件の提示を禁じられ、業務執行決定機関での是正措置の決議、取引先への通知と周知徹底が求められた。
さらに、向こう5年間にわたり第三者機関を通じて公取委に履行状況を報告する必要がある。

Googleはこの措置に対して、「契約条件は強制ではなく、メーカーやキャリアの自主的選択によるもの」と反論しているが、国内規制当局による初の直接的な介入は、日本市場におけるプラットフォーム支配の在り方に一石を投じた格好だ。

市場競争の再構築とIT業界への波及、今後の展開に注目集まる

今回の排除措置命令は、日本におけるIT市場の構造変化を促進する契機となる可能性がある。
特にスマートフォン市場では、Googleが事実上の標準機能として提供していたサービスに代わる選択肢の提示が可能となり、メーカーやキャリアがより自由な製品設計を行える環境が整いつつある。

中長期的には、他のグローバルIT企業にも同様の調査や介入が及ぶ可能性があり、日本国内においてもGAFA（※2）への規制強化が進展することが考えられる。
特に、アプリ課金ルールや広告配信のアルゴリズムに関する透明性の要求が高まっていくだろう。

Google自身も事業の再構築を迫られるはずだ。
検索、広告、AIといった中核領域において、各国規制に対応しつつ利益を維持するには、透明性の高い取引と、選択の自由を尊重するモデルへの転換が不可避になる。

今後、こうした動きが各国に広がれば、デジタル市場の公正性や多様性を確保する新たな国際的枠組みの形成につながる可能性もある。
世界的にもプラットフォーマーの在り方が問われる時代に突入しているため、今回の事案はその潮流の一端として注目されるだろう。

※1　独占禁止法第19条：事業者が不公正な取引方法を用いて競争を制限することを禁じる法律。違反が認められると排除措置命令が発出される。

※2　GAFA：Google、Apple、Facebook（現Meta）、Amazonの頭文字を取った総称。巨大ITプラットフォーマーとして各国で規制の対象となっている企業群。