エヌビディア、AIチップの国内製造に本腰と発表　アリゾナとテキサスで巨額投資へ

2025年4月14日、米半導体大手エヌビディアは、AIチップの製造をアメリカ国内で本格的に展開する計画を発表した。
今後4年間で最大5000億ドル規模のAIインフラ（生産）を米国内で行い、供給網の強化と経済効果の波及を狙うという。

国内製造への戦略的転換

エヌビディアは、アリゾナ州とテキサス州に計100万平方フィート超の製造スペースを確保し、AIチップの製造とテストを実施する。

アリゾナでは台湾TSMCの工場を活用し、最新のブラックウェルチップ(※1)の生産がすでに開始されている。
一方、テキサスではFoxconnやWistronとの提携により、スーパーコンピューター製造に特化した施設を建設中だ。
量産開始は今後12〜15ヶ月以内と見込まれ、量的にも質的にもアメリカ初の本格的なAIチップ製造体制が整いつつあるという。

ファンCEOは今回の発表にあたり、「世界のAIインフラのエンジンが、初めてアメリカで構築されている」と語った。
製造地をアメリカに移すことで、供給網の安定化や地政学的リスクの低減を図るとともに、国内の技術基盤の復権にもつなげたい考えだ。

製造計画により数十万の雇用が創出され、数兆ドル規模の経済効果が期待されている。
AI時代をけん引する企業として、地元経済への貢献を強く意識した布石といえる。

※1 ブラックウェルチップ：
エヌビディアが開発した次世代AI処理用GPUのアーキテクチャ。従来よりも高速な計算処理能力とエネルギー効率を実現しており、大規模AIモデルの学習や推論に特化している。

製造強化の裏に潜む課題

エヌビディアの大規模な製造計画は、期待と同時に複数のリスクを孕んでいる。
トランプ大統領による保護主義的な政策が進む中、アメリカ国内への製造拠点の回帰は、アメリカのサプライチェーン強化につながりうる。
しかし、中国による報復関税や半導体を巡る貿易制限が強まる中、コストや調達リスクの管理はより厳しいものになるだろう。

加えて、先端製造に必要な熟練労働者の確保も課題だ。
アメリカ国内では、高度な半導体製造に対応できる人材が不足しており、長期的な教育・育成政策の整備が急務である。

さらに、次期政権による政策変更の可能性も投資判断を左右する要因になりうる。
特にトランプ政権が掲げるチップ法案(※2)の見直しは、助成制度や規制の方向性に影響を及ぼしかねない。

とはいえ、AIインフラを国家内に整備する意義は大きく、今後のグローバルなチップ戦略における転換点となる可能性が高い。

エヌビディアの今回の計画は、自社の競争力を高めるだけでなく、アメリカ全体のAI産業エコシステムの成長を促す起爆剤となりうる。
製造地回帰の波は他企業にも波及しうる可能性があり、他のテック大手の動きも注視する必要があるだろう。

※2 チップ法案：
正式名称は「CHIPS and Science Act」。米国における半導体製造と研究開発への国家的投資を支援する法律で、補助金や税制優遇を通じて国内製造能力の強化を目的としている。