トランプ政権、関税収入でビットコイン追加購入を検討

2025年4月14日、米トランプ政権の高官が「関税収入を使ってビットコイン（BTC）を追加購入する可能性がある」と発言した。これは政府によるデジタル資産への関与強化を示すもので、今後のビットコイン市場に与える影響が注目されている。

デジタル資産への積極姿勢を象徴する「創造的購入案」

トランプ政権のデジタル資産担当高官であるボー・ハインズ氏は、2025年4月14日に公開されたビットコインインフルエンサーのアンソニー・ポンプリアーノ氏との対談において、関税収入を利用したビットコインの追加購入を「選択肢の一つとして検討している」と語った。この発言は、政府主導でビットコインを戦略資産とする方針の一環と受け取られている。

ハインズ氏は「関税収入に限らず、創造的な財源確保の方法は数多くある」と述べ、あらゆる可能性を模索中であると強調した。
その中には、現在提出されている「ビットコイン法2025」に含まれる、財務省が保有する金証書の再評価によってビットコイン購入資金を捻出するという案も含まれており、彼は「極めて興味深いアイデア」と評している。

ビットコイン法2025は、米国政府に対して最大100万BTCの購入を許可する内容を含み、政府の準備資産としてのBTC導入を制度的に裏付けるものだ。
こうした法案の動きとハインズ氏の発言は、米国がデジタル通貨領域において主導権を握る意思を内外に示すシグナルと言える。

戦略的準備金と市場インパクト、今後の政策が与える影響

現在、米国政府は押収などを通じて約20万BTCを保有していると推定され、トランプ大統領はこれらを売却せずに保有する「戦略的ビットコイン準備金（※）」の設立を大統領令で承認している。
この方針は、従来の売却中心の姿勢を転換し、長期的な資産戦略としてビットコインを位置づける新たな動きとして注目されている。

このような国家規模でのビットコイン活用方針は、マーケットに大きな波紋を広げる可能性が高い。特に、ビットコイン法2025の成立が現実味を帯びれば、需給バランスの変化を引き起こし、価格上昇圧力が強まるとの見方もある。

今後、トランプ政権がどこまで本格的にデジタル資産政策を推進するかが焦点となるだろう。
財源確保において創造性が求められる中で、金証書の再評価など、従来型の金融手段とは異なるアプローチが実現されるか否かが、デジタル資産政策の実効性を左右すると考えられる。

※戦略的ビットコイン準備金：米政府が保有するデジタル資産（主に押収によって取得）を売却せず、国家の資産として維持・管理する新たな制度。価格の安定化や国家戦略としての活用が目的とされている。