韓国、未登録仮想通貨取引所14社遮断　金融情報分析院が対応強化

2025年4月14日、韓国の金融情報分析院（FIU）は、未登録の海外仮想通貨取引所14社のアプリへのアクセスを遮断したと発表した。
4月11日以降、アップルストアでこれらのアプリは新規インストールや更新ができなくなっている。

金融当局がApp Storeに直接介入、FIUによる遮断措置が本格化

韓国の金融規制機関である金融情報分析院（FIU）は、海外仮想通貨取引所の未登録問題に対し、強硬な姿勢を示し始めている。
4月11日、FIUの要請を受けたアップル社は、国内App Storeにおいて、KuCoinやMEXCなどを含む14の仮想通貨取引所アプリの配信を停止した。

この対応は、すでに3月25日からGoogle Playでも開始されており、Androidユーザーに対しても同様の遮断措置が適用済みである。

両ストアを通じた対策により、17の取引所が遮断対象となった。
背景には、韓国の「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律」（特定金融情報法）によって、外国仮想通貨事業者がFIUに登録していない場合、国内での業務展開が禁じられているという法的要請がある。

未登録業者は、利用者保護の観点から高リスクとされており、FIUは公式ウェブサイト上で登録済み業者の一覧を公開している。韓国で現在正式に認可されている仮想通貨事業者は約28社であり、利用者には登録状況の確認が呼びかけられている。

仮想通貨市場の今後の動向、国際的な包囲網も強まるか

FIUの今回の遮断措置は、単なる国内ユーザーの制限にとどまらず、国際的な仮想通貨取引所に対しても強い牽制として機能している。
未登録のまま事業展開を続ける業者に対しては、最大5年の懲役または5,000万ウォンの罰金が科される可能性がある。
これは、利用者の個人情報流出、資産の不正流用、さらにはマネーロンダリングといったリスクを抑制するための防衛策と位置づけられている。

一方で、デメリットも無視できない。
こうした規制が強化されることで、韓国が国際的な仮想通貨事業者にとって「進出しにくい市場」と映るリスクもある。
結果的に、イノベーションを促進するグローバルな資金や技術の流入が鈍化する懸念も拭えない。仮想通貨業界側は対応を迫られるだろう。
各取引所は、自国以外の規制に対しても準拠する姿勢を強めざるを得ず、FIUへの登録申請やコンプライアンス体制の強化が進むと予想される。
特に、韓国市場を重視するグローバル取引所にとっては、認可取得が競争力維持の前提条件となりつつあるだろう。